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施設基準の維持・管理は、「経営管理」そのものです!

マンスリーコラム「経営に一言」2016.12.01

初冬の候、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

師走を迎え、本年も残すところあとわずかとなって参りました。市中も何となく気忙しくなる時期ではございますが、最近、医療機関にうかがうと、地方厚生局による適時調査の話題を耳にする機会が増えました。

ご承知の通り、「適時調査」は、厚生労働省の担当官が医療機関に訪問して届出項目の施設基準等が遵守されているのかを調査するものですが、その結果、基準違反が確認されると、相当の診療報酬の返還を命じられる場合もあり、調査実施通知を受け取ったら何となく落ち着かないという方も多いと思います。
適時調査の実施件数は、年々増加傾向にあります。これは、全国的に調査員等の体制が整い、定期的に医療機関へ訪問調査に入れるようになったことが大きく影響しているのですが、適時調査の件数の増加に伴い、それによる返還金額も年々増加傾向にあります。厚生労働省の資料によると、平成26年度の実績では、実に65億円にも上っています。

実際に今年適時調査を終えた医療機関に話をうかがうと、施設基準や算定要件となっている内容について、確認される部分がより細かくなっているという話をよく聞きます。例えば、人員配置については、常勤・非常勤の別、専従・専任の確認、有資格者や研修修了者の証明書など、より精緻な内容になっているようです。人員に関する部分は流動的に変化が生じやすく、届出から時間が経つにつれ、届出時の内容に変化が見られることはよくあることです。
また、つい先日も、ニコチン依存症管理料の敷地内禁煙の要件が職員の喫煙行為によって徹底されていなかったことが発覚して、その分の診療報酬の自主返還が行われた旨の記事が小さく新聞に掲載されていました。要件としてはごく基本的な内容でも、職員に周知徹底されていなかったことが大きなリスクにつながることがわかる事例だったと印象に残っています。

このように、施設基準に関しては、一度届出を行って終わりということではありません。ですが、自院においてはどうでしょうか。届出に向けて苦労して実績を作ったのに、届出が済んだら安心して、その後全く要件を再確認することなく放置しているということにはなっていないでしょうか。何かしらの立入調査が入る直前に慌てても、ほとんど対策はできません。安定した医業経営に向けては、届出た項目の施設基準が継続的に維持されているのかを定期的に確認する取り組みが必要不可欠です。少なくとも、病床を持つ医療機関では入院料そのものにかかる部分、無床診療所においては診療行為別にみたときに最も収入が多い項目について、施設基準の管理担当者を決め、継続した確認を行うことが肝要と考えます。一見地道ですが、これは「経営管理」そのものなのです。なお、管理業務については、現場の一担当者に任せ切りにするのではなく、事務部門とも協力して要件の確認を徹底する体制を整えることが大事です。

全国的に寒暖差が大きい日が続いております。どうぞお身体ご自愛ください。

 

それいゆ 2016年10月号

お知らせ2016.12.01

いつも大変お世話になっております。

『それいゆ 2016年10月号』を会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

なお、閲覧・ダウンロードは、以下の新しい会員ページよりお願い申し上げます。

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セミナー情報更新

お知らせ2016.12.01

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

寒くなるこの時期、年末年始の広報にご活用ください

お知らせ2016.11.30

本格的に寒くなるこの時期、年末年始に向けてのイベントの広報などにいかがでしょうか?

・年末年始のデイ向けイベント案内

・インフルエンザ対策のPR

・デスクワーカーのためのドックPR

などなど、新たに8点の広報物見本を追加しました!

会員の方は、以下の会員ページよりログインいただきますと、ご確認いただけます。

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セミナー情報更新

お知らせ2016.11.20

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2016.11.18

いつも大変お世話になっております。

新たにH28年度診療報酬改定情報を入手しましたのでご案内させていただきます。

資料は、会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

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なお、ログインIDとパスワードは、過日封書にて送付させていただいております。ログインできない場合は、お手数ですがご連絡くださいますようお願い申し上げます。

★ 平成28年度診療報酬改定情報

 タイトル: 20161117診療報酬改定 疑義解釈(その8)
       20161117診療報酬改定関連通知の訂正

以上、よろしくお願いいたします。

セミナー情報更新

お知らせ2016.11.10

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

セミナー情報更新

お知らせ2016.11.01

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

来年は報酬改定が無い年と油断していませんか?

マンスリーコラム「経営に一言」2016.11.01

深秋の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、本年も残りが少なくなってまいりました。今春は診療報酬改定が行われましたが、来年度は診療報酬も介護報酬も改定の無い谷間の年です。2年または3年に1回の改定の度ごとに対応に追われる医療機関・介護事業所にとっては、来年は少し落ち着いている年とお考えの方々もいらっしゃるかもしれません。

しかし、です。再来年度は診療報酬と介護報酬の同時改定の年となります。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて国が制度改革を推し進めていく中で、同時改定の機会は再来年度を含めて残り2回しかありません。同時改定の際には、医療と介護の各制度の見直しがドラスティックに行われることが予測され、あと2回の同時改定で国が目指す将来像を実現可能なレベルにまで方向付けるということになります。つまり、再来年度に向けた議論は既に始まっているということをいまから意識していただきたいのです。

例年、診療報酬よりも介護報酬における議論の方が先に進みます。また、報酬そのものより制度全体の課題の検討がまず行われるため、再来年度の同時改定に向けても、年末にかけて介護保険の制度改正の議論が進んでいます。例えば、現在「社会保障審議会・介護保険部会」で議論されている内容は、地域包括ケアシステムの推進と制度の持続可能性の確保が柱ですが、今後も年末に向けて議論が重ねられる予定です。今後重要なテーマとして残っているのは、「利用者負担」、「費用負担(総報酬割・調整交付金など)」、「被保険者の範囲」、「在宅医療・介護の連携等の推進」、「慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービス」などとなっています。厚労省の提案を含めたこれまでの議論では、どちらかと言えば負担の在り方など制度の持続可能性の確保に重点が置かれており、地域包括ケアを推進する取り組みついてはまだ具体像が見えていない状況ですが、年末にかけて具体的に議論される予定となっています。

また、「社会保障審議会・介護給付費分科会」では介護報酬改定の議論が行われていますが、今後検討される予定なのは、「ロボット・ICT活用の事業所に対する介護報酬や人員・設備基準の見直し」、「特定事業所集中減算の見直し等を含めた居宅介護支援事業所の運営基準等の見直し」、「通所リハビリと通所介護の役割分担と機能強化」、「通所リハビリでの専門職の配置促進や短時間サービス提供の充実」、「地域密着型サービスの人員要件や利用定員の見直し」、「特別養護老人ホーム内での医療ニーズや看取りへの対応」などです。詳細は別として、議論する項目は既に大筋で決まっています。ちなみに、先に発表された「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護人材の処遇改善についても議論が始まっており、キャリアアップの仕組みの構築と月額平均1万円相当の処遇改善を行う方針で、介護報酬の中での対応が検討されています。

各医療機関・介護事業所においては、特に、2割負担となる利用者数の把握と負担増による利用回数の減少、地域支援事業に移行する予防給付者(訪問介護・通所介護)の回数制限の有無、1回あたりの単価の減少額などを把握することがまず必要となります。あわせて、報酬改定に向けて検討されている項目と内容を議論の段階からしっかりと把握しつつ、自院・自施設における取り組み課題を明確にし、対応策をいち早く検討することが重要と考えます。

末筆にて失礼ではございますが、時節柄どうぞお身体ご自愛ください。

 

新たな広報物見本をアップしました!

お知らせ2016.10.31

大事なのはわかっているけど、いざ作ろうと思うとアイディアが浮かばない・・・

そんなときにご活用ください!

 ・訪問診療の案内

 ・デイ向け広報物

 ・がん対策PR  etc…

新たに9点の広報物見本を追加しています。

会員の方は会員ページよりログインいただきますと、ご確認いただけます。

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ヘルスケア・マネジメント研究会の開催のご案内

HM研究会2016.10.30

第227回ヘルスケア・マネジメント研究会のご案内
 
日   時: 平成28年11月18日(金) 18:00~20:00
 
テ ー マ: 「医療法人のガバナンスについて」
 
講   師:  監査法人エムエムピージー・エーマック 代表社員 戎井 重樹 様
 
会   場: ルポール麹町(麹町会館)『真珠の間』
       〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-3
       ℡:03-3265-5365
 
 ヘルスケア・マネジメント研究会   代表 盛 宮喜
 
 
【お申込み方法】
 
ヘルスケア・マネジメント研究会(HM研究会)の毎月の例会は、原則、HM研究会の会員様の会合となります。
参加ご希望の方は、下記事務局までご連絡をお願いいたします。追って詳細をご案内させていただきます。
なお、勝手ながら、準備の都合のため、開催1週間前までにお申込みください。
 
ヘルスケア・マネジメント研究会  事務局 岩根
TEL: 092-433-3533  FAX: 092-433-3520

セミナー情報更新

お知らせ2016.10.20

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

広報物制作のヒントになる見本を新たに追加しています

お知らせ2016.10.04

・嚥下訓練、農繁期のレスパイトや介護相談窓口

・地域包括ケア病棟の案内

・睡眠時無呼吸外来

など、広報物制作のヒントになる見本を新たにアップしています!

院内掲示物や案内パンフレット等の作成に煮詰まったら・・・

ちょっとのぞいて見てください。

会員の方は会員ページよりログインいただきますと、ご確認いただけます。

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いますぐ医業・介護経営に活用できそうな制度、ご存じですか?

マンスリーコラム「経営に一言」2016.10.03

秋麗の候、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

早速ではございますが、設備導入や採用にかかる補助金や優遇税制など、経営に関わる各種の公的な助成制度があることを日頃から意識されているでしょうか。本業で常日頃お世話になっている厚生労働省が管轄する助成制度を御存じの方は多数いらっしゃるかと思いますが、それ以外にも、医業経営・介護経営に活用できそうな助成制度が少なからず存在しております。

例えば、経済産業省が管轄する「生産性向上設備投資促進税制」は、平成29年3月末までと、あと半年程度しか期間が残っていませんが、対象となる設備投資を行った際、特別償却50%(一部は25%)または取得価額の4%相当(一部は2%)の税額控除が適用される制度です。対象となる設備投資をお考えなら、すぐに活用できるかもしれません。その要件から、医療機関において具体的に対象となる設備投資の例を挙げますと、電子カルテや検査機器などが対象となる設備かと思われますが(なお、CTやMRI、エコーなどの検査機器は、事前に投資計画を作成して地方経済産業局に提出しなければ対象とならない)、いま現在で要件に該当する設備投資を検討中の方々においては、一度詳細を確認しておいて損はない制度とも言えます。

また、採用に関する部分で言えば、数年前から同様の助成制度が導入されていますが、パートを正職員に雇用する場合等に活用できる「キャリアアップ助成金」や、正職員の研修受講費用等の一部を助成する「キャリア形成促進助成金」、その他、高齢者や女性の活躍促進に関する助成金も設けられています。

先日も、平成27年度の医療費の総額が40兆円を突破し、過去最高に達したとのニュースがありましたが、社会の高齢化等に伴い、年々医療費と介護費が増え続ける中で、診療報酬においても介護報酬においても、今後全体として大きなプラス改定になることはまず望めません。公的保険制度に事業収入の大部分を頼っている医療機関や介護施設においては、報酬改定のマイナスは言うまでもなく経営にとって大きな痛手です。だからと言って、経費部分がそれに合せて減ってくれるわけではなく、むしろ物価上昇に伴って益々経費高となることが予測されます。そのため、このような助成制度をうまく活用しながら、経営全体としてはプラスとなるような努力を、いままで以上に真剣に検討しなければならない時期にきていることは間違いありません。税制に関しては税理士や公認会計士、雇用関係に関しては社会保険労務士など、専門家もうまく活用して、マイナス改定の影響を少しでも相殺できるように、いま当院・当施設、当法人で活用できる助成制度がないか、日頃から情報収集をしておくことが大事です。特に公的な助成制度には明確に期限が設けられており、毎年何かしらの新しい内容が追加になってはいますが、管轄する省庁が異なるとどうしても情報の入手が遅れがちになります。日頃からどういった情報提供をしてもらいたいのか、関係する専門家にお願いしておいてはいかがでしょうか。

猛暑だった今夏も終わり、朝晩は随分と過ごしやすくなりました。季節の変わり目のみぎり、どうかお元気にお過ごしください。

 

「チーム医療」の実践は難しい!?

「それいゆ」こぼれ話2016.10.03

今回ご紹介した新北九州腎臓クリニック(http://www.u-koukikai.or.jp/2016/03/560/)様の特徴は、なんといっても「チーム医療」でした。
チーム医療は、病院の規模や専門性に関わらず、近年特に注目されていますが、とくに慢性腎臓病(CKD)を扱う同院の場合はなおさら。同院では、CKDを十分かつ安全に治療するために、医師はもちん、看護師・管理栄養士・薬剤師など、すべてのスタッフが協力しあい、それぞれ補完しあえるよう、組織的に取り組まれていました。
限りある誌面ではその具体的な方法まではお伝えできませんでしたが、ご興味のある方は、

「クリニックでも ここまで できる!CKDチーム医療のテキスト」
http://www.jmedj.co.jp/book/detail.php?book_id=552

をご覧ください。

 

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