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2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。 

お知らせ2018.10.11

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000363247.pdf

 

国が考える介護職員確保に関する施策とは

マンスリーコラム「経営に一言」2018.10.01

 仲秋の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 まずは先日の台風21号で被害に遭われた地域の皆様、そして北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお悔やみ申し上げます。災害が頻回していることで、日々当たり前に稼働しているライフラインが災害時には活用できて当たり前との状況ではなくなります。災害が発生する度に申し上げておりますが、“当地区は今まで大きな自然災害が起きていない地域だから大丈夫”と、どこかで他人事のように感じている事態ではなくなってきています。不足の事態に備えた対策は急務だと考えます。未だ対策が不十分なところがあれば、早急に対策の見直しをお願いします。
 さて、早速ではございますが、先日厚労省が公表した来年度予算案の概算要求に、介護サービスを支える人材確保に向けた施策が盛り込まれていました。来年度予算は、労働力人口の減少を背景とした働き方改革に関連し、介護・障害・保育の生産性向上を図ることを主軸としています。
 今回新たに検討しているのは、介護職員の能力に応じ、役割分担を進める機能分化を推奨していくモデル事業の展開です。要求額は5.9億円とし、介護助手の活用や多職種連携の強化、事業所間の協力といった案を実際に試していくとのことです。介護職員といっても、資格によって業務内容や求められる技量が異なります。具体的に無資格者から訪問介護員、介護福祉士など、専門性に応じた適材適所の配置を図り、より効率的に活用していくことが目的です。
 具体案の一つとして、ある都道府県ではすでに介護助手の活用に注力しています。元気高齢者を積極的に採用する取り組みを進め、部屋の掃除や食事の片付け、ベッドメイク、シーツ交換などを担って頂きます。技量により担当を明確にすることで、他職種が各々の本来の業務に専念できます。それだけでなく、介護サービスとしての質が向上し、職員の負担軽減にもつながると考えられます。
 また、介護職員の業務負担軽減の一環で、介護ロボット開発事業では、提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想の段階から介護現場のニーズを反映させています。厚労省は開発・普及の加速化を図っており、来年度予算案の概算要求では、今年度に引き続き介護職のイメージアップを狙う事業展開の方針も示されています。介護の魅力をより多くの方に広め、先進的な介護を周知させるための体験型イベントの開催なども想定しています。介護人材確保に係る国の今後の動向にも注目して貴法人に活かして頂くことを祈念いたします。
 猛暑だった今夏も終わり、朝晩は随分と過ごしやすくなりました。時節柄どうぞご自愛くださいませ。