News新着情報

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.4)が掲載されました

お知らせ2018.06.01

5/29付けで平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)が掲載されました。以下のURLよりご確認いただけます。

【全国老人保健施設協会ホームページURL】

http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/vol.657.pdf

疑義解釈(その4)が掲載されました。

お知らせ2018.06.01

厚労省のホームページに5/25付けで疑義解釈(その4)が掲載されました。以下のURLよりご確認いただけます。

【厚労省掲載ページURL】

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=558623&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000208562.pdf

認知症に関する話題について

マンスリーコラム「経営に一言」2018.06.01

 薄暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早速ではございますが、先日ニュースで神戸大学が認知症予防事業に着手すると報道していました。詳細は神戸市や兵庫県内の医療・健康関連企業などと連携し、運動と脳の活性化を図る課題を組み合わせたプログラムを実施。認知症研究も進め、効果的な予防法の開発にも取り組むとの内容でした。現段階では認知症治療に効果的な薬は見つかっていませんが、運動や睡眠、食事、脳のトレーニングなどが予防に効果があるとして注目され、神戸市では長期的な実践研究に取り組むようです。この報道を受け、認知症に関する注目度が高まっていることを実感しました。
 他にも、日本記念日協会では今年度より6月14日を「認知症予防の日」として認定しました。これを記念し、各地で記念イベントや記念式典が開催される予定です。認知症に関する記念日が認定された背景には、認知症に対する取り組みを周知させたい意向が窺えます。
 厚生労働省が公表した「認知症施策推進総合戦略 新オレンジプラン」では、2025年には推計700万人が認知症と診断されることが予測されています。つまり、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症となる計算です。加えて、認知症の前段階とされる「軽度認知障害(MCI: mild cognitive impairment)」と診断されたケースも含めると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群ということになります。
 認知症への対応策として、ある地域では、徘徊対策ツールを検討しています。本人の身元が分かるようにシールやキーホルダーなどの見守りツールを作成し、認知症対象者の衣服等にシールを貼付しておくことで、行方不明となった場合の早期発見や身元不明対策につながります。
 診療・介護報酬改定上でも認知症への対応の強化が図られていることは言うまでもありません。診療報酬では前回の改定より認知症ケア加算が新設されましたが、今改定でも認知症サポート医とかかりつけ医の連携による認知症の療養指導への評価が新設されました。認知症を有しても地域で生活の継続ができるようにとの国の方針の表れです。記念日の認定はあくまでも周知させる取り組みの一環かもしれませんが、自法人内でのイベント等で活かす方法を考えることも必要ではないでしょうか。認知症高齢者への対応は多職種で関わるだけでなく、地域での支えが求められる日も遠くないように思います。
 末筆ではございますが、梅雨冷えの肌寒い日も続いております。どうかお健やかにお過ごしください。