News新着情報

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)を掲載いたしました。

お知らせ2018.03.30

平成30年3月28日付で出されました、平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)を

パワーポイントのスライド資料にしてものを会員専用ページへ掲載いたしました。

平成30 年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その1)が出ました

お知らせ2018.03.30

「平成30 年度診療報酬改定 疑義解釈資料の送付について(その1)(平成30 年3月30日)」

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=542113&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000201373.pdf

 

 

平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)が出ました

お知らせ2018.03.30

「平成30 年度介護報酬改定に関するQAVol.2)(平成30 年3月28日)」

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000200531.pdf

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)を掲載いたしました。

お知らせ2018.03.28

平成30年3月23日付で出されました、平成 30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

をパワーポイントのスライド資料(介護サービス項目別)にしたものを掲載いたしました。

主催セミナー終了いたしました。

お知らせ2018.03.24

3月17日18日、福岡市におきまして、診療報酬、介護報酬セミナーを開催いたしました。

昨年、株式会社ヘルスケア経営研究所を発展的に解消し、再出発した当社にとって、今回のセミナーは、初めての主催セミナーでございました。

組織変更にあたりましては、多くの皆様にご迷惑をお掛けしたこともあり、情報会員の皆様にお集まりいただけるか、社員一同、不安で一杯でしたが、両日併せ延べ370人の方にご参加いただくことができました。心より感謝申し上げます。

また、本セミナーは、情報会員様への日ごろの感謝の気持ちを形にするため、企画したものでございましたが、診療介護同時改定ということもあり、情報会員様以外の医療機関、介護施設の方にも多数お問合せいただき、実際に新たな出会いにも恵まれました。誠にありがとう存じます。

このような中にも変わらずご登壇いただけました、パートナーコンサルティングの中林梓先生には、この場をお借りし、お礼申し上げます。

M&Cパートナーコンサルティング社員一同

 

 

平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)が出ました

お知らせ2018.03.23

「平成30 年度介護報酬改定に関するQAVol.1)(平成30 年3月23日)」

(介護保険最新情報vol.629

http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/vol.629_sashikaeQAvol.1.pdf

広報物更新

お知らせ2018.03.09

会員ページに広報物の更新をおこなっております。ご確認の上、ご活用ください。

診療報酬における改定ポイント

マンスリーコラム「経営に一言」2018.03.01

 春暖の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、早速ではございますが、前回介護報酬についての着目すべきポイントをお伝えしましたので、今回は診療報酬について述べさせて頂きます。先月8日に診療報酬改定が答申されました。2025年までに地域包括ケアシステムを確立させるためにも、国は今回の改定で病棟及び外来における機能別の役割を固める意向です。そして、2024年の同時改定で微調整を行い、地域包括ケアシステムを完結させる方針です。そのためにも、今回の改定で示されたメッセージは非常に重要なものを示しています。
 今回はメリハリ改定と言われていますが、重要視している点は、以前から伝えられている 「医療・介護における多職種連携」に加えて「働き方改革」と言えます。
 例えとして、退院支援に係る内容を挙げて考えてみます。2025年に向けて、今回入院~退院に係る評価を見直し、退院支援加算⇒入退院支援加算へ名称が変更となりました。そして、新たに入院時支援加算を設定しました。今までは退院後、在宅復帰させることへの評価に重点を置いていたものを、入院前から情報を把握し、入院早期より退院に向けての支援をすすめられるようにすることで、在院日数の短縮及び確実に在宅復帰できるような仕組みを設定しました。
 また、今回の改定からオンライン診療の開始に伴い、オンライン診療料を新設しました。これは新たに専用機器を導入しなくても、自身の携帯電話等で通信することで、遠隔診療での対応が可能となります。例えば、今まで月に2回訪問診療を行っていたことが、月1回訪問診療+オンライン診療での組み合わせでも認められるということです。オンライン対応にすることで、訪問のための移動時間の削減につながり、その分他の業務に時間を充てることができます。まさに働き方改革を推奨する良い例えだと思います。
 今回、セラピスト等の専従要件が大きく緩和されたのもその一つです。一つの業務に縛られるのではなく、他業務を兼務することが許された理由の中には、人材不足が背景にあります。そこで求められることは“柔軟性”です。専門職は自分の仕事を限定して考える傾向が高いように思いますが、時代の流れとともに、柔軟に対応することが求められています。その流れに逆らうようでは生き残れないといっても過言ではありません。必然的に一人が何役もこなすような仕事の在り方が求められてきていると推察します。
 改定の度にやっと定着してきたものを再度組み立て直すことは大変です。まずはどのような内容となったのか理解した上で、職員全員で共通認識を持ち、取り組むことが必要だと思います。
 末筆ながら、年度末の多忙の気忙しい折とは存じますが、皆さまのますますのご多幸をお祈り申し上げます。