News新着情報

広報物更新

お知らせ2018.02.08

会員限定ページに下記の広報物をアップしております。

今月は、診療報酬、介護報酬改定前ということで、改定に関する内容としております。

  • 生活機能向上連携加算
  • ターミナルケアについての勉強会
  • 低栄養リスク改善加算
  • 排泄支援
  • 就労朗相談体制加算
  • 総合入院体制加算
  • 総合入院体制加算

パワーポイントで作成いたしておりますので、修正は可能です。
情報会員の皆様、どうかご自由にご活用ください。

会員ページ➡http://www.hmcg.co.jp/news/514

 

※重要 2018年同時改定最新情報(診療報酬の点数が出ました)

お知らせ2018.02.07

2018年診療報酬改定の答申が出ました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html

○答申について

短冊の流れで点数が記載されています。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193510.pdf

分かりやすく一部の点数が図表に記載されています

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193523.pdf

点数本の内容です。改定前(現行)と改定後(改正案)が比較されています 

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193524.pdf

 

介護報酬における改定ポイント

マンスリーコラム「経営に一言」2018.02.02

 立春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 いよいよ改定が迫ってまいりました。徐々に明らかとなる情報に皆さま一喜一憂されていることと存じます。
 今回の改定は診療報酬本体+0.55%(全体では▲1.19%)・介護報酬本体+0.54%と、報酬自体はプラス改定となっておりますが、改定後の結果がその施設の取り組みによって異なることとなります。詳細については、各々情報収集されていることと存じますが、今回は介護報酬について何に着目すべきか対策を述べたいと思います。
 今回の介護報酬改定の大きなポイントは、「重度化予防・自立支援への促し」です。この背景として、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手不足が顕著となっている問題は皆さまご承知だと思います。募集をしても、応募がこないという悲鳴の声は多くの法人でよく耳にします。特に介護業界だと、報道でも人材不足が度々取り上げられていることから、余計顕著に表れているような気がします。解決策として、IoT、AIなどのIT活用を強化する意向を示していますが、まだ業界自体IT化が進んでおらず、費用負担の面からもITを活用する法人はまだまだ少ないと言えます。そこで、国は制度自体を見直し、極力介護への負担がかからないような仕組みへ変えようとしています。
 その中の一つが、訪問介護の生活援助中心型のケアプランの見直しです。国は今までの100%してあげる介護(生活援助)は評価しないと明確に示しています。できる動作は一緒に行うという場合は、身体介護の見守り的援助として算定できますが、生活援助中心型の多い事業所は取り組み内容を見直さなければ、必然的に減収となります。してもらうことが当たり前だと感じていた利用者の意識を変えることは難しいかもしれません。しかし、徐々にでも取り組んで頂き、利用者・職員ともに意識を変えていくことが必要だと思います。
 今回の改定の中で、国が示している考え方の一つに、“タスクシェア・タスクシフト”というワードがあります。これは、例えば今までは専門職が行なっていた業務を見直し、本当に専門職でなければならないのか?など、改定時は点数や今までの取り組み内容を自ずと整理するきっかけでもあるといえます。年度末の大掃除だと捉え、本当にすべき業務は何なのか、今ひとつ法人内に置き換えて、業務整理をお願いします。
 また、加算や単位数の見直しにより、国が何を求めているかということも考えて頂きたいと思います。どのような意図で評価・見直しを行っているのか、ポイントを見極め、評価されたポイントについては強化していくことが、今後の経営に活かせる一躍を担うと考えます。実際の点数や単位数が公表されてから取り組みを考えるようでは遅いです。国がどのような意向を示しているかを早急にキャッチし、法人内で情報共有しあい、対策を立てることが、改定への先手必勝だと思います。
 末筆ではございますが、皆さまのますますのご多幸をお祈り申し上げております。

2018年同時改定最新情報(診療報酬)※短冊の修正

お知らせ2018.02.01

平成30124日の短冊内容の変更が出ました。

平成30131日の個別改定項目その3で変更された点は下記のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000192876.pdf

 ・急性期一般入院料2または3の経過措置(86ページ)
 
 2018331日時点で、許可病床数200床未満で、71一般病棟入院料の届け出を行っている病棟が、急性期一般入院料2、または3を届け出る場合は、日までの間に限り、重症度、医療・看護必要度の評価において、現行の評価方法(一般病棟用の重症度、医療・看護必要度)を用いても差し支えない。

・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の条件(91ページ)
 
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度またはの基準を満たす患者の割合は、届出前3カ月間の平均値を基本とする(現行とは異なり、届出受理後、「3カ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」が認められるルールは適用されず、3カ月の平均値が該当基準を下回る場合は直ちに変更の届け出が必要となる)。

・急性期一般入院料2または3の経過措置(98ページ)
 
 2018331日に許可病床数200床未満の病院において71一般病棟入院基本料を届け出ている病棟については、日までの間、急性期一般入院料2、または3に係る重症度、医療・看護必要度の基準を緩和する。

・医療資源が少ない地域に配慮した病床数要件の厳格化(116ページ)
 
 病床数が一定程度以上または未満であることを基準としている診療報酬について、医療資源の少ない地域においては、当該基準の病床数を2割程度不足または超過しても差し支えないこととする(従来は、「概ね2割程度」となっていた)。

・かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価に関する表記変更(157ページ)
 
 地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料(在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院に限る)、施設入居時等医学総合管理料(在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院に限る)の届出等を行っている保険医療機関(診療所または 200 床未満の保険医療機関に限る)において、初診を行った場合に、所定の点数に加算する(認知症地域包括診療加算・診療料は届出を要しない点数のため、「届出等」の表記に変更)。

・在宅時医学総合管理料のルール変更(168ページ)
 
 在宅時医学総合管理料(在総管)および施設入居時等医学総合管理料(施設総管)について、月2回以上の訪問診療は対象患者を限定し、それ以外は月1回としたが、これを見直し、月2回以上の在総管等の評価を引き下げるとともに、対象患者については「包括的支援加算」を新設することにより評価する。

・緩和ケア診療加算の栄養食事支援加算の名称変更(257ページ)
 
 緩和ケア診療加算について、管理栄養士が緩和ケアチームに参加し、がん患者の緩和ケアを行った場合の評価として、「個別栄養食事支援加算」を新設する(従来の表記は、「栄養食事支援加算」)。

・オンライン診療料の算定可能患者の追加(393ページ)
 
 小児科療養指導料、精神科在宅患者支援管理料を追加。

・電話等再診に経過措置新設(397ページ)
 
 2018331日以前に、電話、テレビ電話等を用いて医学的な管理を行い、当該再診料を算定していた患者については、一連の医学的な管理が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。