News新着情報

寒くなるこの時期、年末年始の広報にご活用ください

お知らせ2016.11.30

本格的に寒くなるこの時期、年末年始に向けてのイベントの広報などにいかがでしょうか?

・年末年始のデイ向けイベント案内

・インフルエンザ対策のPR

・デスクワーカーのためのドックPR

などなど、新たに8点の広報物見本を追加しました!

会員の方は、以下の会員ページよりログインいただきますと、ご確認いただけます。

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セミナー情報更新

お知らせ2016.11.20

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2016.11.18

いつも大変お世話になっております。

新たにH28年度診療報酬改定情報を入手しましたのでご案内させていただきます。

資料は、会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

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なお、ログインIDとパスワードは、過日封書にて送付させていただいております。ログインできない場合は、お手数ですがご連絡くださいますようお願い申し上げます。

★ 平成28年度診療報酬改定情報

 タイトル: 20161117診療報酬改定 疑義解釈(その8)
       20161117診療報酬改定関連通知の訂正

以上、よろしくお願いいたします。

セミナー情報更新

お知らせ2016.11.10

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セミナー情報更新

お知らせ2016.11.01

セミナー情報を更新しております。ご確認ください。

来年は報酬改定が無い年と油断していませんか?

マンスリーコラム「経営に一言」2016.11.01

深秋の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、本年も残りが少なくなってまいりました。今春は診療報酬改定が行われましたが、来年度は診療報酬も介護報酬も改定の無い谷間の年です。2年または3年に1回の改定の度ごとに対応に追われる医療機関・介護事業所にとっては、来年は少し落ち着いている年とお考えの方々もいらっしゃるかもしれません。

しかし、です。再来年度は診療報酬と介護報酬の同時改定の年となります。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて国が制度改革を推し進めていく中で、同時改定の機会は再来年度を含めて残り2回しかありません。同時改定の際には、医療と介護の各制度の見直しがドラスティックに行われることが予測され、あと2回の同時改定で国が目指す将来像を実現可能なレベルにまで方向付けるということになります。つまり、再来年度に向けた議論は既に始まっているということをいまから意識していただきたいのです。

例年、診療報酬よりも介護報酬における議論の方が先に進みます。また、報酬そのものより制度全体の課題の検討がまず行われるため、再来年度の同時改定に向けても、年末にかけて介護保険の制度改正の議論が進んでいます。例えば、現在「社会保障審議会・介護保険部会」で議論されている内容は、地域包括ケアシステムの推進と制度の持続可能性の確保が柱ですが、今後も年末に向けて議論が重ねられる予定です。今後重要なテーマとして残っているのは、「利用者負担」、「費用負担(総報酬割・調整交付金など)」、「被保険者の範囲」、「在宅医療・介護の連携等の推進」、「慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービス」などとなっています。厚労省の提案を含めたこれまでの議論では、どちらかと言えば負担の在り方など制度の持続可能性の確保に重点が置かれており、地域包括ケアを推進する取り組みついてはまだ具体像が見えていない状況ですが、年末にかけて具体的に議論される予定となっています。

また、「社会保障審議会・介護給付費分科会」では介護報酬改定の議論が行われていますが、今後検討される予定なのは、「ロボット・ICT活用の事業所に対する介護報酬や人員・設備基準の見直し」、「特定事業所集中減算の見直し等を含めた居宅介護支援事業所の運営基準等の見直し」、「通所リハビリと通所介護の役割分担と機能強化」、「通所リハビリでの専門職の配置促進や短時間サービス提供の充実」、「地域密着型サービスの人員要件や利用定員の見直し」、「特別養護老人ホーム内での医療ニーズや看取りへの対応」などです。詳細は別として、議論する項目は既に大筋で決まっています。ちなみに、先に発表された「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護人材の処遇改善についても議論が始まっており、キャリアアップの仕組みの構築と月額平均1万円相当の処遇改善を行う方針で、介護報酬の中での対応が検討されています。

各医療機関・介護事業所においては、特に、2割負担となる利用者数の把握と負担増による利用回数の減少、地域支援事業に移行する予防給付者(訪問介護・通所介護)の回数制限の有無、1回あたりの単価の減少額などを把握することがまず必要となります。あわせて、報酬改定に向けて検討されている項目と内容を議論の段階からしっかりと把握しつつ、自院・自施設における取り組み課題を明確にし、対応策をいち早く検討することが重要と考えます。

末筆にて失礼ではございますが、時節柄どうぞお身体ご自愛ください。