News新着情報

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2016.07.29

いつも大変お世話になっております。

新たにH28年度診療報酬改定情報を入手しましたのでご案内させていただきます。

資料は、会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

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なお、当ホームページのリニューアルに伴い、旧会員ページは閉鎖させていただきました。ログインされる場合は、上記の新しい会員ページよりお願いいたします。(ログインIDとパスワードは、過日封書にて送付させていただきました新しいIDとパスワードをご確認くださいますようお願い申し上げます。)

★ 平成28年度診療報酬改定情報

 タイトル: 20160727診療報酬改定関連通知の訂正(地域加算の扱いについて)

以上、よろしくお願いいたします。

訪問できる管理栄養士はどこに?

「それいゆ」こぼれ話2016.07.04

7月号のそれいゆでご紹介したのは、在宅での栄養指導ですが、あるケアマネと話していると、「たしかに栄養に課題を抱えながら在宅療養をしている高齢者も多いが、管理栄養士との連携方法がわからない」、「どこにいるのか知りたい」、という意見をもらいました。同じようなお悩みをお持ちの方もいるかもしれません。

今回ご紹介した、在宅訪問管理栄養士は、日本在宅栄養管理学会(通称:訪栄研 http://www.houeiken.jp/)で検索してみてください。全国的にみてまだまだ十分な数とはいえませんが、地域の栄養改善については、厚生労働省も力を入れようとしている部分ですから、これから増えていくものと考えられます。

また、記事の中でご紹介しました、日清オイリオ様の低栄養調査については、ホームページでも公開されています。患者の声の一端に触れることができるかもしれません。

http://www.nisshin-oillio.com/company/news/archive/2016/20160412_134410.shtml

いずれにしても、栄養と健康は、切っても切れない大事な関係。在宅療養する方が急増していく中、高齢者や障がいのある方の特性に応じた栄養指導は、かかりつけ医の新たな価値となることでしょう。管理栄養士との連携の道を探ってください。

 

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平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2016.07.04

いつも大変お世話になっております。

新たにH28年度診療報酬改定情報を入手しましたのでご案内させていただきます。

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★ 平成28年度診療報酬改定情報

 タイトル: 20160630診療報酬改定 疑義解釈(その5)

以上、よろしくお願いいたします。

指導・監査対策セミナーを開催いたします!

お知らせ2016.07.01

当研究所主催による「指導・監査対策セミナー」を開催いたします。

 【第1回】査定・返戻への対策 ー医療機関の適時調査・監査対策ー

     日時:2016年9月24日(土)13:00~17:00

 【第2回】特養・老健の実地指導対策 ー通所リハ・通所介護の実地指導対策ー

     日時:2016年10月15日(土)13:00~17:00

※お申込み方法などの詳細は、以下よりご確認くださいませ。

>>詳細はこちらから

どうぞふるってご参加ください!

介護療養病床転換策の選択肢として・・・

マンスリーコラム「経営に一言」2016.07.01

小暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

4月の診療報酬改定から早や3ヵ月。いまだ様々な届出内容が経過措置期間の中にあるとはいえ、既に改定後の変化を実感されている医療機関も多いことでしょう。

入院医療に関する今春の改定内容を振り返ると、一般病棟においては「重症度、医療・看護必要度」とその重症者割合の見直しが話題の中心でしたが、一方で療養病棟においては、「療養病棟入院基本料2」への重症者割合の要件(医療区分2・3の患者割合が5割以上)導入が目玉でした。これは、いま現在は介護療養型医療施設(介護療養病床)として届出を行う医療機関においても、今後の行く末を考えさせられる内容ではなかったでしょうか。

ご承知の通り、介護療養病床は平成29年度末(平成30年3月末)の廃止が決定しています。過去の経緯から、今回も延期かと高を括っている医療機関もあるかもしれませんが、介護療養病床を持つ多くの医療機関では、ここ数年、動向を注視しつつ、廃止後について検討を重ねていらっしゃることと思います。

介護療養病床の対応策は、まず、①医療の病床への転換、②介護の施設として残る、③病床の廃止(返上)という大きく3つの選択肢が考えられます。このうち、医療への転換を決断された病院では、通常、真っ先に候補としてあがるのが、「療養病棟入院基本料」の届出(医療療養病棟)です。しかし、既述の通り、4月より重症者割合が導入され、単に医療療養病棟へ転換するだけではこの要件が満たせないことも予想されます。と申しますのも、要介護度と医療区分は必ずしも比例せず、要介護度が高いからといって医療区分が高いとは限らないからです。

もうひとつ、医療の病床に転換する際の課題としては、看護職員数があります。介護療養病床の場合、最も基準の高い報酬でも、医療の看護配置に換算すると30対1相当です。療養病棟入院基本料2は看護配置25対1以上ですので、看護職員数が満たせない場合は、そもそも医療の病床への転換自体が難しいでしょう。

逆に、看護職員数なら十分に要件を満たせるという場合なら、もう少し選択肢が広がります。医療療養病棟だけでなく、より高い看護配置の入院料の届出も可能かもしれません。例えば、地域包括ケア病棟への転換や、医療療養病棟の一部を地域包括ケア入院医療管理料(病室単位)として届出る(いずれも看護配置13対1以上)等です。対象患者の要件を満たすことができれば、回復期リハビリテーション病棟入院料(同15対1以上)の検討も可能ですが、看護配置が急に高くなる分、ハードルが高いと感じられるかもしれません。しかしながら、このうち地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)には対象疾患の要件がありませんし、本来の役割が高齢者を対象とした病棟(病床)です。地域内の医療区分の高い患者の確保は既存の医療療養病棟と競合する可能性が高いため、看護配置がどうにかクリアできるなら検討していただく価値は十分にあると考えます。

末筆となりましたが、梅雨明けの折、どうぞお身体ご自愛ください。