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改定後の方向性について、法人内で話し合ってください

マンスリーコラム「経営に一言」2018.04.02

 春風の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 先日、弊社が主催いたしました診療・介護報酬同時改定セミナーには、多数の皆様、そして遠方からもご参加いただきましたこと、誠にありがとうございました。新会社設立後、初めての主催セミナーであり、また6年ぶりの同時改定でもありますので、少々不安を抱えながら当日を迎えましたが、お陰様で2日間で延370名の方々にご参加頂き、今回の同時改定の注目度を改めて実感しました。日頃、なかなか顧問先の職員の方々にお目にかかる機会は少ないため、非常に良い機会となりました。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 慌ただしい年度末に加え、今年は同時改定ということもあり、あっという間に4月を迎えた方も多いのではないでしょうか。新年度が始まる時は気持ちも新たに、また一年頑張ろうと思える良い時期です。改定の情報が出揃い、ホッと一息つきたいところですが、皆様にとっては今からが本番なのです。
 今改定の各種サービスの中で、新設された加算がいくつもあったかと思います。例えば、介護報酬改定では新たに生活機能向上連携加算が設定されました。これは通所介護や認知症GH等で新設された加算ですが、設定されたことが何を意味しているか。以前より申し上げておりますように、国は自立支援・重度化防止の推進を改定の主軸としました。生活機能向上連携加算の新設には、はっきりと自立支援・重度化防止に資する介護を推進するために創設すると明記されております。従って、新たに設定された加算には積極的に取り組むことで、自ずと国が示す方向性へと向かっていけるはずです。
 ただ、気を付けて頂きたい点がございます。それは、全て報酬通りに沿った取り組みでいいのか?ということです。確かに新しい加算に取り組むことで、報酬は得られるかもしれませんが、それが自法人の地域に求められる内容なのか確認は必要です。国が求める内容ももちろん重要であり、改定に沿った内容に取り組んでいなければ、今後の経営に大きく左右します。しかし、皆様それぞれ地域で求められる役割は違います。改定の内容を踏まえ、それぞれの法人で今後どのような方向性へ向かうのか。まずは法人内での方向性を固めた上で、各種加算の取り組みを行うことが望ましいと考えます。
 末筆ではございますが、春爛漫の折、どうぞお健やかにお過ごしください。