News新着情報

診療報酬における改定ポイント

マンスリーコラム「経営に一言」2018.03.01

 春暖の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、早速ではございますが、前回介護報酬についての着目すべきポイントをお伝えしましたので、今回は診療報酬について述べさせて頂きます。先月8日に診療報酬改定が答申されました。2025年までに地域包括ケアシステムを確立させるためにも、国は今回の改定で病棟及び外来における機能別の役割を固める意向です。そして、2024年の同時改定で微調整を行い、地域包括ケアシステムを完結させる方針です。そのためにも、今回の改定で示されたメッセージは非常に重要なものを示しています。
 今回はメリハリ改定と言われていますが、重要視している点は、以前から伝えられている 「医療・介護における多職種連携」に加えて「働き方改革」と言えます。
 例えとして、退院支援に係る内容を挙げて考えてみます。2025年に向けて、今回入院~退院に係る評価を見直し、退院支援加算⇒入退院支援加算へ名称が変更となりました。そして、新たに入院時支援加算を設定しました。今までは退院後、在宅復帰させることへの評価に重点を置いていたものを、入院前から情報を把握し、入院早期より退院に向けての支援をすすめられるようにすることで、在院日数の短縮及び確実に在宅復帰できるような仕組みを設定しました。
 また、今回の改定からオンライン診療の開始に伴い、オンライン診療料を新設しました。これは新たに専用機器を導入しなくても、自身の携帯電話等で通信することで、遠隔診療での対応が可能となります。例えば、今まで月に2回訪問診療を行っていたことが、月1回訪問診療+オンライン診療での組み合わせでも認められるということです。オンライン対応にすることで、訪問のための移動時間の削減につながり、その分他の業務に時間を充てることができます。まさに働き方改革を推奨する良い例えだと思います。
 今回、セラピスト等の専従要件が大きく緩和されたのもその一つです。一つの業務に縛られるのではなく、他業務を兼務することが許された理由の中には、人材不足が背景にあります。そこで求められることは“柔軟性”です。専門職は自分の仕事を限定して考える傾向が高いように思いますが、時代の流れとともに、柔軟に対応することが求められています。その流れに逆らうようでは生き残れないといっても過言ではありません。必然的に一人が何役もこなすような仕事の在り方が求められてきていると推察します。
 改定の度にやっと定着してきたものを再度組み立て直すことは大変です。まずはどのような内容となったのか理解した上で、職員全員で共通認識を持ち、取り組むことが必要だと思います。
 末筆ながら、年度末の多忙の気忙しい折とは存じますが、皆さまのますますのご多幸をお祈り申し上げます。