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介護報酬における改定ポイント

マンスリーコラム「経営に一言」2018.02.02

 立春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 いよいよ改定が迫ってまいりました。徐々に明らかとなる情報に皆さま一喜一憂されていることと存じます。
 今回の改定は診療報酬本体+0.55%(全体では▲1.19%)・介護報酬本体+0.54%と、報酬自体はプラス改定となっておりますが、改定後の結果がその施設の取り組みによって異なることとなります。詳細については、各々情報収集されていることと存じますが、今回は介護報酬について何に着目すべきか対策を述べたいと思います。
 今回の介護報酬改定の大きなポイントは、「重度化予防・自立支援への促し」です。この背景として、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手不足が顕著となっている問題は皆さまご承知だと思います。募集をしても、応募がこないという悲鳴の声は多くの法人でよく耳にします。特に介護業界だと、報道でも人材不足が度々取り上げられていることから、余計顕著に表れているような気がします。解決策として、IoT、AIなどのIT活用を強化する意向を示していますが、まだ業界自体IT化が進んでおらず、費用負担の面からもITを活用する法人はまだまだ少ないと言えます。そこで、国は制度自体を見直し、極力介護への負担がかからないような仕組みへ変えようとしています。
 その中の一つが、訪問介護の生活援助中心型のケアプランの見直しです。国は今までの100%してあげる介護(生活援助)は評価しないと明確に示しています。できる動作は一緒に行うという場合は、身体介護の見守り的援助として算定できますが、生活援助中心型の多い事業所は取り組み内容を見直さなければ、必然的に減収となります。してもらうことが当たり前だと感じていた利用者の意識を変えることは難しいかもしれません。しかし、徐々にでも取り組んで頂き、利用者・職員ともに意識を変えていくことが必要だと思います。
 今回の改定の中で、国が示している考え方の一つに、“タスクシェア・タスクシフト”というワードがあります。これは、例えば今までは専門職が行なっていた業務を見直し、本当に専門職でなければならないのか?など、改定時は点数や今までの取り組み内容を自ずと整理するきっかけでもあるといえます。年度末の大掃除だと捉え、本当にすべき業務は何なのか、今ひとつ法人内に置き換えて、業務整理をお願いします。
 また、加算や単位数の見直しにより、国が何を求めているかということも考えて頂きたいと思います。どのような意図で評価・見直しを行っているのか、ポイントを見極め、評価されたポイントについては強化していくことが、今後の経営に活かせる一躍を担うと考えます。実際の点数や単位数が公表されてから取り組みを考えるようでは遅いです。国がどのような意向を示しているかを早急にキャッチし、法人内で情報共有しあい、対策を立てることが、改定への先手必勝だと思います。
 末筆ではございますが、皆さまのますますのご多幸をお祈り申し上げております。