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新年のご挨拶&改定に対する強化ポイントが示されました

マンスリーコラム「経営に一言」2018.01.09

 新春を寿ぎ、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、新年を迎え、新たな気持ちでこの1年をどう過ごすか目標を立てた方もいらっしゃるかと思います。医療・介護業界におきましては、ダブル改定というビッグイベントを控え、今年は改定に関するニュースに敏感となってしまいます。そこで、今月からは改定に関する情報を中心にお伝えしていこうと思います。
 今回の改定は、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる 2025 年に向けた道筋を示す最後の同時改定となります。地域包括ケアシステムを構築するためにも、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが求められます。
 診療報酬改定では、地域包括ケアシステム構築のための強化ポイントとして、主に以下の内容が明示されています。
 ①医療機関間の連携、周術期口腔管理等の医科歯科連携、服用薬管理等の病診薬連携、栄養指導、介護連携など多職種連携の取り組みを推進。それに伴い、チーム医療を推進し、勤務環境を改善。
 ②かかりつけ医・歯科医・薬剤師・薬局の機能の評価。
 ③外来医療の機能分化、重症化予防の取り組みを推進。生活習慣病の増加等に対応できるよう、ICTの有効活用やかかりつけ医と専門医療機関等との連携を図る。医療の質を向上させるため、遠隔診療の適切な活用や、医療連携を含めたICT等の有効活用を進めるとともに、データを収集・活用し、実態やエビデンスに基づく評価を推進。
 ④増大する在宅医療ニーズに対応できるよう、効果的・効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療及び訪問薬剤管理等を評価。
 ⑤国民の希望に応じた看取りの推進。「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を重要視。
 ⑥質の高いリハビリテーションの評価をし、アウトカムに着目した評価を推進。
 介護報酬改定については、下記の内容が検討されています。
 ①通所リハビリ・通所介護の機能分化を明確にする。
 ②ケアマネ管理者の役割を明確にし、特定事業所集中減算など運営基準に関する見直す。
 ③通所リハビリにおけるリハビリ専門職の配置促進、短時間サービスを充実させ、退院後早期リハビリを促進。
 ④ICT化の活用を進める事業所に対し、報酬・人員配置基準を見直す。
 今改定は、高齢化に伴い、治すだけではなく“支える医療”が求められる中で、医療と介護の連携がより重要視された改定となります。現場では、どうしても医療・介護を切り離して考えてしまうこともあるかと思いますが、医療の先に介護があり、その逆も然りです。更なる連携強化が必要と分かれば、どの法人も連携先の確保を検討するはずです。点数等、具体的な骨子が公表となった後の取り組みでは、少々遅いかもしれません。もし、連携先が少なければ、改定対策の一環として、連携先の確保を強化することをお勧めします。
 末筆ではございますが、本年もより一層のご支援ご厚情を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。