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外国人だけでなく、元気高齢者の受け入れも検討してください!

マンスリーコラム「経営に一言」2017.11.01

 霜秋の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、早速ではございますが、先月人材不足を解消すべく外国人の受け入れが進んでいることをお伝えしましたが、外国人だけでなく、今後は元気高齢者の受け入れも積極的に行っていくべきだと考えます。
 元気高齢者とは、地域で自分らしい生活を送り、さらに社会にも貢献している方を意味します。団塊世代が後期高齢者を迎える2025年を目前に控えた今、元気高齢者の受け入れは必然的になることが推察されます。なぜなら、先日の内閣府の有識者検討会にて、年金支給開始時期が70歳以降となる可能性を示しているからです。年金受給が遅くなるということは、生活する上で必然的に働かざるを得なくなるのは当然のこと。現行の年金支給は60~70歳の間で受給するか選択できますが、実際受給している方は少なく、多くの方は65歳から年金受給しています。つまり、今回の提言は年金の支給開始年齢を70歳以降も選択可能にするということです。これは平均寿命が伸び、超高齢社会へと突入している中、まだ働く意欲のある高齢者が増加していることが背景にある故だと感じます。先日内閣府が調査した統計によりますと、65~75歳までの方で、約42%が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答していました。統計から高齢期となっても就労意欲の高さがうかがえます。
 国の意向として、団塊世代が高齢期を迎えても、働く意欲や能力がある高齢者にはできる限り働いてもらいたいと考えています。しかし、現在の制度では、年金受給している方が就労や自営業を経営している場合、在職老齢年金制度が機能し、支給額が減額されてしまいます。働く意欲はあっても、減額となってしまうことがネックで就労していない高齢期の方も潜在的に多く存在していることが推測できます。この問題を解消し、高齢者の働く場を増やす事で、人材不足解消にもつながると思います。
 最後に、鮮やかな紅葉の季節が近づいてまいりましたが、寒さが日に増しております。体調を崩されませぬよう時節柄どうぞご自愛くださいませ。