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新年のご挨拶と介護事業所の評価・認証制度について

マンスリーコラム「経営に一言」2019.01.01

 謹んで新春を御祝い申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。本年も変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、新年を迎え、気分も新たに様々な決意をされた方々も多いかと存じます。今年度は改定のない谷間の年ですが、ゆったりと構えているわけにはいきません。次回改定に向けた情報は徐々に発信されてきます。事前準備をいかに早く行うかによって、改定時期に落ち着いて取り組むことができます。その前に、無事改定を乗り切れるよう、強固な組織体制を構築しておくことが必要不可欠です。

 近年、どの業界でも人材不足に関するニュースが取り上げられておりますが、介護業界では特に人材確保だけでなく、職員の定着や育成についても課題として挙げられています。未経験者で採用しても育成できる職員がいない、または日々の業務に追われるだけではなく、きちんとした教育体制も整っていないことから、せっかく採用しても離職を招いてしまうことがあります。「昇給などの仕組みが明確ではない」「休暇が取りにくい」など待遇面や長時間労働なども離職理由に挙げられています。

 このような状況を踏まえ、厚労省は介護事業所の評価・認証制度の開始を発表しました。ガイドラインを設定し、認定制度の実施を担う都道府県に通知後、来年度からの導入を目指します。具体的には、都道府県に申請した介護事業所を対象に職員の就労環境を審査し、一定水準に達することで「認証事業所」として公表する仕組みとなります。評価項目として設定されているのは、「明確な給与・昇給体系」「休暇取得や育児・介護の両立支援」「研修や資格取得支援での人材育成」です。

 すでに一部の都道府県では同様の取り組みを実施しており、ある都道府県では働きやすい事業所を認証介護サービス施設としてホームページで公表しているそうです。各事業所で認証を受けるために職場改善を促す効果が見込まれるなら、在職している職員の離職防止にもつながるとの狙いも含まれています。

 このような取り組みが普及することで、働きやすい環境を整備せざるを得ない状況になるでしょうが、働きやすさの指標がランク付けされることで、事業所の評価が大きく左右されることになります。仮に応募を検討している人が、認証されている事業所・そうではない事業所の求人募集を確認した時、どちらに魅力を感じるか・・求職者目線に立った事業所となることも必要だと考えます。

 末筆ではございますが、本年もより一層のご支援ご厚情を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

AIやICTの活用も視野に入れていくことが必要かもしれません。

マンスリーコラム「経営に一言」2018.12.03

 師走の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 早いもので今年も年の瀬が近づいてまいりました。今年は6年に一度の同時改定で、医療・介護系サービスを展開している法人は通年より一層慌ただしく感じた方も多いのではと思います。年末年始も勤務を余儀なくされている方もいらっしゃるかもしれませんが、少しでも束の間の休日を満喫されることを祈念いたします。

 さて、近年介護業界の人材不足が取り上げられがちですが、介護分野に限らずどの業界でも人材不足の課題は深刻化しています。そこで、政府は外国人労働者の受け入れ見込み人数を初めて正式公表しました。現時点で対象14業種中、現在の約58万人の不足に対し、5年後には約145万人の受け入れを拡大すると想定しています。

 各業種別の受け入れ見込み人数を確認したところ、最も確保数が高かったのはやはり介護分野でした。政府が人材確保に注力したい意向は窺えますが、実態として地域によっては外国人を採用したくても、行政の対応が追い付かずに受け入れ自体が難しい地域もあるのが現状です。

 このような状況下で人材不足解消の一躍を担うのがAIやICT活用だと考えます。先日厚労省と経済産業省が合同で、医療・介護現場への人工知能や情報通信技術の導入促進を検討する有識者会議を年内に新設との報道がありました。医療では画像診断や遠隔診療、介護ではセンサーによる見守りなどへの活用を目指し、人材不足の解消と先端技術の振興を狙いとしています。政府推計によると、高齢者数がピークとなる2040年度に必要な医療・介護人材は、今年度の従事者数よりも242万人多い1065万人で、AIやICTの活用により、医療・介護の生産性が5%向上することで、必要な人材は約53万人減少させることができる試算のようです。

 また、ある企業はケアプラン作成を支援するAIを開発し、サービス開始を発表していました。これまでケアマネ個々の経験により作成されたケアプランをデータ解析し、AIによるケアプラン作成によって精度が上がることで、ケアマネの業務負担軽減やマネジメントの高度化を目指しています。操作体験会も実施しており、実際に活用したケアマネからは、AIの活用により提案の幅が広がったとの意見も出ているようです。試験的に体験し、AI活用も可能なことが実感できれば、AIによるケアプラン作成の普及率も高まるかもしれません。

 最後に、本年も皆様のご愛顧に心より感謝申し上げます。ご多忙の折ではございますが、お身体にお気を付けて良き新年をお迎えください。来年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

2018年診療報酬改定 疑義解釈その9が掲載されております。 

2018.11.22

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その9が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000405170.pdf

訪問・通所介護利用時の保険外サービスの事例について

マンスリーコラム「経営に一言」2018.11.01

 紅葉の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早いもので今年もインフルエンザの流行時期に突入しました。医療機関や介護施設では当たり前かと思いますが、予防接種は全職員受けていらっしゃいますか。感染防止対策はもちろんのこと、職員が感染源となるのは決してあってはならないことです。予防接種も然りですが、日頃からの手洗い・うがいを習慣化して頂きますようお願いいたします。法人によっては、職員に携帯用の消毒液を配布し、感染防止対策を徹底しています。意識的に取り組み、感染防止に努めてください。
 さて早速で恐れ入りますが、先日厚労省は自治体に向けて介護保険の訪問介護や通所介護時に利用できる保険外サービスの事例を通知しました。内容は下記のような事例を挙げています。
 訪問介護:保険適用のサービス利用前後あるいは提供の合間に、ペットのお世話や庭の草むしりなど保険適用外サービスが利用可能。外出支援についても、院内介助や自宅への帰り道に利用者の趣味等で立ち寄りでの介助などが認められる。
 通所介護:外出の付き添いや買い物の代行等。
 これらのサービスを提供する場合は、介護保険対象外であり、料金は全額利用者負担となる旨、利用者に文書を通して丁寧に説明した上で、同意を得ることが条件となっています。つまり、今まで介護報酬の算定対象外だったサービスの利用や介護保険サービスの利用前後及び利用中にも利用可能になったということです。これまでは保険外サービスの提供について明確なルールがなく、自治体によって認めるサービスに差がありました。しかし、明確になった分、介護事業者は保険外サービスも提供しやすくなり、利用者の選択肢も広がります。
 混合介護により、介護サービスを提供する側・受ける側双方にメリットがあります。まず提供側にとっては、介護保険適用外サービスを提供することで介護事業者が介護報酬以外の形で収入を得ることが可能となります。受ける側としては、混合介護によって広範囲のサービスを受けられるようになり、介護者の介護負担軽減にもつながります。但し、メリットがある分、当然ながらデメリットも生じてしまいます。混合介護における介護保険適用外サービスは全額自己負担となるので、利用者の費用面における負担が大きくなります。料金によっては受ける側を限定することにもなりかねません。その点も加味しつつ、混合介護をうまく組み合わせた活用が求められると考えます。
 末筆ではございますが、寒さが日に増しております。体調を崩されませぬよう時節柄どうぞご自愛くださいませ。

2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。 

お知らせ2018.10.11

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000363247.pdf

 

国が考える介護職員確保に関する施策とは

マンスリーコラム「経営に一言」2018.10.01

 仲秋の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 まずは先日の台風21号で被害に遭われた地域の皆様、そして北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお悔やみ申し上げます。災害が頻回していることで、日々当たり前に稼働しているライフラインが災害時には活用できて当たり前との状況ではなくなります。災害が発生する度に申し上げておりますが、“当地区は今まで大きな自然災害が起きていない地域だから大丈夫”と、どこかで他人事のように感じている事態ではなくなってきています。不足の事態に備えた対策は急務だと考えます。未だ対策が不十分なところがあれば、早急に対策の見直しをお願いします。
 さて、早速ではございますが、先日厚労省が公表した来年度予算案の概算要求に、介護サービスを支える人材確保に向けた施策が盛り込まれていました。来年度予算は、労働力人口の減少を背景とした働き方改革に関連し、介護・障害・保育の生産性向上を図ることを主軸としています。
 今回新たに検討しているのは、介護職員の能力に応じ、役割分担を進める機能分化を推奨していくモデル事業の展開です。要求額は5.9億円とし、介護助手の活用や多職種連携の強化、事業所間の協力といった案を実際に試していくとのことです。介護職員といっても、資格によって業務内容や求められる技量が異なります。具体的に無資格者から訪問介護員、介護福祉士など、専門性に応じた適材適所の配置を図り、より効率的に活用していくことが目的です。
 具体案の一つとして、ある都道府県ではすでに介護助手の活用に注力しています。元気高齢者を積極的に採用する取り組みを進め、部屋の掃除や食事の片付け、ベッドメイク、シーツ交換などを担って頂きます。技量により担当を明確にすることで、他職種が各々の本来の業務に専念できます。それだけでなく、介護サービスとしての質が向上し、職員の負担軽減にもつながると考えられます。
 また、介護職員の業務負担軽減の一環で、介護ロボット開発事業では、提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想の段階から介護現場のニーズを反映させています。厚労省は開発・普及の加速化を図っており、来年度予算案の概算要求では、今年度に引き続き介護職のイメージアップを狙う事業展開の方針も示されています。介護の魅力をより多くの方に広め、先進的な介護を周知させるための体験型イベントの開催なども想定しています。介護人材確保に係る国の今後の動向にも注目して貴法人に活かして頂くことを祈念いたします。
 猛暑だった今夏も終わり、朝晩は随分と過ごしやすくなりました。時節柄どうぞご自愛くださいませ。

主催セミナーを開催いたします!

お知らせ2018.09.06

MCPC広報よりお知らせです。MCPCでは、9月、10月と主催セミナーを開催いたします!

9月は、2025年に向けて、転換が進む「地域包括ケア病床」について、10月は、話題の介護医療院について、実例を交えつつ、ご紹介いたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.hmcg.co.jp/seminar

来年度より毎年5日間の有給取得が義務化されます

マンスリーコラム「経営に一言」2018.09.01

 新涼の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早いもので、株式会社M&Cパートナーコンサルティングを設立し、1年が経ちました。設立当初は至らない点も多く、顧問先の方々には不安を感じさせてしまうところもあったかと思います。今後は皆様にとってより良きパートナーとなるよう精進して参ります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、早速ではございますが、最近働き方改革に伴い、“働きやすい環境”というワードをよく目にします。働きやすいと言っても、様々な種類があると思いますが、皆様にとっての働きやすさとは何でしょうか。
 一つに、労働条件が挙げられます。先日の参院本会議にて、働き方改革を推進するための法律案が可決、成立したことにより、来年度から毎年5日間の有給休暇取得が義務化されます。具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日間は毎年、時季を指定して与えなければなりません。つまり、5日間については会社が時季指定権を持つことになり、会社側は労働者から希望を聞いた上で、「○月□日に有給休暇を取得してください」というように、時季を指定しなければならなくなります。但し、1年に5日以上の有給休暇を自主的に取得している場合や計画的付与で5日以上付与される場合等に該当すれば、時季を指定して有給取得を与える必要はありません。
 このように細部にまで義務化された背景には、日本の有給休暇取得率が著しく低いことが影響しています。「世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017」で、日本の有給消化率は昨年度調査に続き、最下位との結果が公表されていました。なぜ日本人は有給取得しないのか。要因の一つとして、有給休暇を取得することに対し、罪悪感があると考える人が約6割以上に達しており、世界で最も高い割合を占めていました。悪いことをしているわけではないのに、有給取得が申請しにくい・有給休暇明けに出勤しにくいなど、快く有給取得を受け入れる企業や法人は潜在的に多くあると考えます。
 ただ、来年度より有給取得が義務化される以上、有給取得をしやすい環境は必然的となります。そこで、まずは労働者の有給取得状況を正確に把握しておくことが必要です。特に、職員数の少ない医療機関や介護事業所は一斉に有給取得された場合、業務が回らなくなるため、有休取得日が重ならないよう事前に日程調整を行ったり、他部署からカバーできるように他部署の状況も確認して調整を行うなどの対策も検討しなくてはなりません。今の時期からでも対策をご検討ください。
 暦上は秋となりましたが、まだまだ暑さが残ります。夏の疲れが残るこの時期、どうかお身体ご自愛ください。

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.6)が公表されました。

お知らせ2018.08.09

平成30年8月6日付で厚労省より、「平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.6)が出ております。
資料は下記URLからご確認いただけます。

http://www.jcma.or.jp/180806kaigohokensaisinjyouhouvol.675.pdf

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