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セミナ情報

お知らせ2017.08.21

セミナー情報を更新しております。

それいゆ 2017年6月号

お知らせ2017.08.07

いつも大変お世話になっております。

『それいゆ 2017年6月号』を会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

なお、閲覧・ダウンロードは、以下の新しい会員ページよりお願い申し上げます。

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「介護医療院」についての最新情報

マンスリーコラム「経営に一言」2017.08.03

 残暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 先日、九州地方で発生した集中豪雨により、甚大な被害に遭われた地域の皆様へ、心よりお悔やみ申し上げます。また、住み慣れた自宅が損壊し、避難所での生活を余儀なくされていること、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の生活が1日でも早く日常生活を取り戻すことができますよう、心より祈念いたします。
 さて、今回は「介護医療院」についての最新情報をお伝えいたします。介護医療院はご承知の通り、平成29年度末で廃止される介護療養病床と医療療養病床の一部の転換先との位置付けです。新施設に転換するための準備期間として「6年間」設定されました。概要は、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、看取り・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた内容を想定しています。介護療養病床の受け皿として、医療機能をもつ「介護医療院」と医療機関に有料老人ホームを併設する「医療外付け型」を整備する方向性を示しています。
 介護医療院の施設要件等の詳細はまだ明確になっておりませんが、介護医療院は3つの区分があり、その人員体制は、Ⅰ-1は介護療養病床、Ⅰ-2は介護老人保健施設、Ⅱは特定施設と同様の医師や看護師を配置。面積基準は、介護療養型老人保健施設の設置時と同様に、既存建物転用の場合は大規模改修工事までは経過措置的に現面積基準で認める可能性が高いとのこと。利用者は介護老人保健施設でリハビリなどを実施しても在宅復帰することが難しく、長期療養が必要な要介護者等であると予測されています。
 厚労省が公表した情報によりますと、介護療養病床は経過措置期間が2023年度末とされていることから、中間年の2020年度時点は「調査で把握した数」、経過措置が終わる2023年度時点は「(介護療養病床の)全数に相当する数」をそれぞれの下限として転換の見込み量を設定するとの考えです。
 介護医療院は介護施設のベッド数となり、転換によって病院のベッド数が縮小することとなります。医療機関の外来及び在宅医療の単価は、200床未満になることで算定可能な項目が増え、単価が上がります。病棟だけではなく、病院全体として今後どこに力点を置くかも考えた上で、転換の検討が必要となります。
 末筆となりましたが、残暑厳しい季節、体調管理にご注意いただき、どうかお健やかにお過ごし下さい。

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2017.07.31

いつも大変お世話になっております。

新たにH28年度診療報酬改定情報を入手しましたのでご案内させていただきます。

  ★平成28年度診療報酬改定情報
   タイトル 20170728診療報酬改定 疑義解釈(その13)

以上、よろしくお願いいたします。

それいゆ 2017年5月号

お知らせ2017.07.04

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国が想定する病床機能の理想と現実

マンスリーコラム「経営に一言」2017.07.01

 向暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 さて、早速で恐れ入りますが、先日、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループは、今年10月に実施する2017年度病床機能報告制度から構造設備・人員配置等に関する項目を追加・見直すと公表しました。具体的には、新たに医師・歯科医師数や現在稼働していない病床がある場合、その理由を併せて報告することが求められています。人員配置や未稼働となっている病床数を明確化することで、今後の地域医療構想を具現化する動きを示しています。

 2025年に向けて地域医療構想では、全国の入院病床数は2013年の約134万床から約11.6%減少するとの結果が表れていました。詳細については、2025年時点での必要病床数は全国で計119779床。一部の地域を除き、全国的に病床数を約135%削減する必要があるとの見込みです。削減させる目的は単に医療費高騰を抑制させるだけでなく、病床数を削減させた分、介護施設への転換や更なる在宅医療へ促すことも狙いの一つだと考えられます。また、地域医療構想の中には急性期・慢性期病棟を回復期病棟へ再編してもらいたいという考えが強くありましたが、今回の調査で、病床機能報告による病床種別数と国が想定している病床種別数では大きくギャップが生じていました。

 詳しく申しますと、国の意向としては、急性期病棟から回復期病棟や地域包括ケア病棟へ再編させ、回復期病棟等を増加させることを想定していましたが、今回の統計で想定していた数ほど回復期病棟等が増えていなかったことが判明しました。従って、次回改定では回復期病棟等への転換を促す要件が検討される可能性があります。

 そこで、次回改定に備え、課題が議論に上がる前に中央社会保険医療協議会等が公表する情報を常に確認することを心がけて頂きたいと思います。議論されている内容は、次回改定に織り込んでくる可能性が高いと推測しており、事前に改定に備える=いかに情報をキャッチできているかとも言えます。議論内容を自院に置き換えて考え、どのような改定内容となってもいいように、様々なパターンを想定しておくことが、次回改定に備えての現段階でできる備えだと考えます。

 末筆となりましたが、梅雨明けも近づき、夏本番を迎える頃、どうかお健やかにお過ごし下さい。

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2017.06.16

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★ 平成28年度診療報酬改定情報

ファイル名:2017614診療報酬改定 疑義解釈(その12)

     :20170531事務連絡「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の

      留意事項について」等の一部改正について

以上、よろしくお願いいたします。

セミナー案内更新

お知らせ2017.06.13

セミナー案内を更新しています。

セミナー案内更新

お知らせ2017.06.06

セミナー案内を更新しています。

それいゆ 2017年4月号

お知らせ2017.06.02

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「職種別退院支援パス」とは?

マンスリーコラム「経営に一言」2017.06.01

 入梅の候、皆様におかれましては、ますます、ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 ゴールデンウィークが終わり中だるみを感じる時期ではございますが、時間的余裕がある時期こそ、気持ちを引き締め、次の改定に備えていただきたいと存じます。忙しい時はなかなかできない、院内・外の連携について、深く掘り下げて考えてみることもおすすめです。

 言うまでもないことですが、「連携」が充実しているか否かによって、医業経営は大きく変わってきます。たとえば、「職種別退院支援パス」に取り組まれている医療機関は多いと思いますが、これは、連携体制が整っていなければ、運用できません。このパスは、入院から退院までの一連の流れで、関係職種がどのように関わり、情報交換を行い、スムーズに在宅や施設へ患者を回していくのか。いつまでに・何をすべきか、を一覧にするもの。いわば職種別退院支援役割担当一覧表とも言うべきものですが、名ばかりの「連携」体制では、役割が発揮できていないと存じます。連携については、国も重要視しています。2016年の診療報酬改定で新設された「退院支援加算1」を考えるとわかりやすいと思います。

 「退院支援加算1」は、「退院調整加算」をベースとしたものですが、「退院調整加算」と比較すると、算定可能病棟・種別が大幅に増えているのです。つまり、国は、積極的に退院支援(院内・外連携)に取り組む医療機関を評価するというメッセージです。

 このように、連携は、今や医業経営を行う上で欠かすことのできない重点項目ですが、自院に置き換えて考えていただくと、「院内でのチーム連携には自信がない」という場合もあるようです。院内連携は、チーム医療の始発点。ここがぐらついていて、地域連携がうまくいくでしょうか。ちなみに、チーム連携とは、担当や役割を明確にするだけではありません。それを管理者がきちんと確認、統括できているかどうかも重要です。そのためには、日ごろから、信頼関係に基づいた、コミュニケーションが不可欠です。些細なことでも相談できるような関係を意識し、相手とのコミュニケーションを図るようにしてください。個人の力だけではもはや組織は構築できない時代です。時間的余裕があるこの時期に、院内においてゆるぎない信頼関係をじっくりと構築し、充実した体制を持って、次回の改定に備えていただくことを祈念しております。

 末筆ではございますが、梅雨時期、肌寒い日もございます。どうかお健やかにお過ごしください。

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2017.05.31

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★平成28年度診療報酬改定情報

 タイトル 20170526診療報酬改定 疑義解釈(その11)

以上、よろしくお願いいたします。

 

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