News新着情報

主催セミナーを開催いたします!

お知らせ2018.09.06

MCPC広報よりお知らせです。MCPCでは、9月、10月と主催セミナーを開催いたします!

9月は、2025年に向けて、転換が進む「地域包括ケア病床」について、10月は、話題の介護医療院について、実例を交えつつ、ご紹介いたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.hmcg.co.jp/seminar

来年度より毎年5日間の有給取得が義務化されます

マンスリーコラム「経営に一言」2018.09.01

 新涼の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早いもので、株式会社M&Cパートナーコンサルティングを設立し、1年が経ちました。設立当初は至らない点も多く、顧問先の方々には不安を感じさせてしまうところもあったかと思います。今後は皆様にとってより良きパートナーとなるよう精進して参ります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、早速ではございますが、最近働き方改革に伴い、“働きやすい環境”というワードをよく目にします。働きやすいと言っても、様々な種類があると思いますが、皆様にとっての働きやすさとは何でしょうか。
 一つに、労働条件が挙げられます。先日の参院本会議にて、働き方改革を推進するための法律案が可決、成立したことにより、来年度から毎年5日間の有給休暇取得が義務化されます。具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日間は毎年、時季を指定して与えなければなりません。つまり、5日間については会社が時季指定権を持つことになり、会社側は労働者から希望を聞いた上で、「○月□日に有給休暇を取得してください」というように、時季を指定しなければならなくなります。但し、1年に5日以上の有給休暇を自主的に取得している場合や計画的付与で5日以上付与される場合等に該当すれば、時季を指定して有給取得を与える必要はありません。
 このように細部にまで義務化された背景には、日本の有給休暇取得率が著しく低いことが影響しています。「世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017」で、日本の有給消化率は昨年度調査に続き、最下位との結果が公表されていました。なぜ日本人は有給取得しないのか。要因の一つとして、有給休暇を取得することに対し、罪悪感があると考える人が約6割以上に達しており、世界で最も高い割合を占めていました。悪いことをしているわけではないのに、有給取得が申請しにくい・有給休暇明けに出勤しにくいなど、快く有給取得を受け入れる企業や法人は潜在的に多くあると考えます。
 ただ、来年度より有給取得が義務化される以上、有給取得をしやすい環境は必然的となります。そこで、まずは労働者の有給取得状況を正確に把握しておくことが必要です。特に、職員数の少ない医療機関や介護事業所は一斉に有給取得された場合、業務が回らなくなるため、有休取得日が重ならないよう事前に日程調整を行ったり、他部署からカバーできるように他部署の状況も確認して調整を行うなどの対策も検討しなくてはなりません。今の時期からでも対策をご検討ください。
 暦上は秋となりましたが、まだまだ暑さが残ります。夏の疲れが残るこの時期、どうかお身体ご自愛ください。

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.6)が公表されました。

お知らせ2018.08.09

平成30年8月6日付で厚労省より、「平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.6)が出ております。
資料は下記URLからご確認いただけます。

http://www.jcma.or.jp/180806kaigohokensaisinjyouhouvol.675.pdf

介護医療院開設状況(平成30年6月末時点)

2018.08.03

平成30年6月末時点の介護医療院開設状況を厚労省がまとめ発表しました。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

http://www.wic-net.com/pdftmp/3320_1_1_1533287151.pdf#page=1

 

災害対策を強化してください

マンスリーコラム「経営に一言」2018.08.02

 季夏の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 先月、西日本地方を中心に発生した集中豪雨により甚大な被害に遭われた地域の皆様、ご家族やご親戚の方々へ、心よりお悔やみ申し上げます。昨年、九州地方で発生した集中豪雨により、被害の大きかった地域の方々にとっては再び自然災害に苛まれ、心を痛めている方もいらっしゃるかと思います。被災された方々の生活が1日でも早く日常生活を取り戻すことができますよう、心より祈念いたします。
 今回の被害におきましても、数十年に一度の重大な災害が予測される場合に出される特別警報が九州~中部地方まで広範囲にかけて発令されていました。予期せぬ事態が起きやすい天候が発生しやすくなっている中、どの法人様も不測の事態の備えへの再確認を行って頂きたいと思います。どこかで他人事のような感覚でいても、近年の事象を踏まえますと、いつ・どこで・何が起きるか予測できなくなってきているように感じます。
 不測の事態に備えた動きとして、まず経営者が行うべきことは、非常事態の情報収集~情報発信と職員の安否確認です。そのためにも非常事態の情報共有の流れを示したフローチャートと、緊急連絡網(メーリングリスト)は常に更新するように心がけて下さい。災害時に業者や職員の住所・電話番号が変更されて状況が分からない、連絡が取れない、などといった事態に陥ることがないようお願いいたします。3ヵ月おきに更新を行う、もしくは、毎年職員の連絡先の提出を行うなどと決めておくのも一つの方法ですが、職員の入退職があった際に更新することが理想です。期間を設けている間に何が起こるか分からない状況ですから、こまめに更新することをお勧めします。また、災害発生時、誰が情報発信するのか、担当者も決めておいて下さい。緊急時は頭が混乱状態となっており、普段判断できることでもできない状況に陥りがちです。冷静な判断ができる時にこそ、準備体制を万全にして頂きたいと思います。
 他には施設内の整理整頓も大事なことです。日頃から整理整頓を意識し、災害あった場合に損壊しやすい環境とならないように心がけることも重要です。何が起きるか分からない状況の中、法人内で取り残されるといった場合も想定しておきます。そのような事態に備え、常備食の準備やインフラを整備しておくことが賢明であると考えます。
 末筆となりましたが、まだまだ残暑厳しき折、どうぞお身体ご自愛ください。

主催セミナーを開催いたします!!

お知らせ2018.08.02

2025年に向けて、転換が進む「地域包括ケア病床」。今春の診療報酬改定では、入院医療評価が抜本的に見直され、地域包括ケア病床の運営も大きく変わることになりました。転換するのか、しないのか。あるいは、転換するために、留意すべきことは何か。MCPCパートナーの立花雅男氏が具体的にお伝えします。

講師は、北九  メディカル 代表 立 花 雅 男氏

医療法人寿芳会芳野病院総務部長を経て、医療実務研究会代表幹事を経て現職。福岡県「医療勤務環境改善支援センター」医療経営アドバイザー日本医業経営コンサルタント協会福岡県支部理事医療法人泯江堂三野原病院理事などを兼任。病院勤務時代は、亜急性期病床・回復期リハビリ病棟等病棟編成、病院機能評価受審、地域包括ケア病棟届出支援、他病院地域包括ケア病棟(入院医療管理料)届出、ワーク・ライフ・バランス施策に取り組む。次世代育成支援行動計画、働きやすい職場づくりへの経験にも定評がある。

パンフレットはコチラ→ 20180912

2018年診療報酬改定 疑義解釈その7が掲載されました。

2018.08.01

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈(その7)が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000340857.pdf

 

2018年診療報酬改定 疑義解釈その6が掲載されました。

お知らせ2018.07.24

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈(その6)が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000336099.pdf

 

 

2018年診療報酬改定 疑義解釈その5が掲載されております。 

お知らせ2018.07.12

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その5が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000332346.pdf

セミナー情報更新

お知らせ2018.07.10

セミナー情報を更新しております。

http://www.hmcg.co.jp/seminar

医療業界でも広告規制が厳格化されました

マンスリーコラム「経営に一言」2018.07.01

 盛夏の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早速ではございますが、今回は広告規制の見直しについてお伝えします。従来、医療業界における広告は医療法に基づき制限されてきましたが、先月よりホームページ上でも医療機関の広告規制が厳格化されました。
 詳しく申し上げますと、今までホームページでの広告規制はルールが明確ではありませんでした。しかし、インターネット上でのトラブルを回避すべく、医療機関のウェブサイトでも他の広告媒体と同様に規制の対象となります。違反した場合は都道府県による行政指導や立ち入り禁止が行なわれるとのこと。違反となる表現は薬機法(旧薬事法)違反・虚偽広告・著しい誇大です。回復や治癒をイメージするような写真やイラストの取り扱いにも注意が必要です。今一度、自法人のホームページを確認し、違反となる表現等がないか見直しをお願いします。
 規制がある以上、広告を活用するのは難しいと感じる方も多いかもしれませんが、ホームページは自法人をアピールできる重要なツールです。ホームページへの掲載内容は自院の特徴によって分かれると思います。例えば、専門病院であればどのような治療方針なのか詳細を掲載する、内科系クリニックだと来院患者は近隣住民が大多数を占めるでしょうから、まずはどのようなクリニックなのか雰囲気や医師の顔写真を掲載するなど、少しでも院内の雰囲気が伝わるような工夫が必要です。ポイントは、どこにターゲットを絞りアピールすべきかだと思います。
 医療機関のホームページは不特定多数に向けて発信するのではなく、ある程度確認するターゲットが絞られると推察します。それは主に自院への来院を検討している方やその家族、もしくは転職を検討している方が考えられます。重要となるのは、自院が発信したい情報だけでなく、確認する相手にとってどのような情報が求められているかを考えることです。自己アピールばかりしても相手が必要としている情報が発信されてなければ意味がありません。相手の視点に立ち、情報発信することを忘れないようにして下さい。
 また、ホームページの確認はパソコンだけでなく、スマホで手軽に検索する方が大半を占めるでしょう。そこで、自院のホームページがスマホ対応となっているかも確認して下さい。更新が頻回ではない法人はおそらくスマホ対応ではないところもあるかと思います。早急に見直しをお願いします。
 人員不足や日頃の業務が多忙となっていることから、自院のホームページの更新を怠っている医療機関も見受けられますが、広告や広報こそ未来の患者や求職者確保の一手となります。ホームページは自ら発信して自院の特徴や良さをアピールできる貴重な場です。更新が滞ってしまうのなら、各部署持ち回りで対応することも検討して下さい。
 末筆となりましたが、梅雨明けの折、どうぞお身体ご自愛ください。

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.4)が掲載されました

お知らせ2018.06.01

5/29付けで平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)が掲載されました。以下のURLよりご確認いただけます。

【全国老人保健施設協会ホームページURL】

http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/vol.657.pdf

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