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訪問・通所介護利用時の保険外サービスの事例について

マンスリーコラム「経営に一言」2018.11.01

 紅葉の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早いもので今年もインフルエンザの流行時期に突入しました。医療機関や介護施設では当たり前かと思いますが、予防接種は全職員受けていらっしゃいますか。感染防止対策はもちろんのこと、職員が感染源となるのは決してあってはならないことです。予防接種も然りですが、日頃からの手洗い・うがいを習慣化して頂きますようお願いいたします。法人によっては、職員に携帯用の消毒液を配布し、感染防止対策を徹底しています。意識的に取り組み、感染防止に努めてください。
 さて早速で恐れ入りますが、先日厚労省は自治体に向けて介護保険の訪問介護や通所介護時に利用できる保険外サービスの事例を通知しました。内容は下記のような事例を挙げています。
 訪問介護:保険適用のサービス利用前後あるいは提供の合間に、ペットのお世話や庭の草むしりなど保険適用外サービスが利用可能。外出支援についても、院内介助や自宅への帰り道に利用者の趣味等で立ち寄りでの介助などが認められる。
 通所介護:外出の付き添いや買い物の代行等。
 これらのサービスを提供する場合は、介護保険対象外であり、料金は全額利用者負担となる旨、利用者に文書を通して丁寧に説明した上で、同意を得ることが条件となっています。つまり、今まで介護報酬の算定対象外だったサービスの利用や介護保険サービスの利用前後及び利用中にも利用可能になったということです。これまでは保険外サービスの提供について明確なルールがなく、自治体によって認めるサービスに差がありました。しかし、明確になった分、介護事業者は保険外サービスも提供しやすくなり、利用者の選択肢も広がります。
 混合介護により、介護サービスを提供する側・受ける側双方にメリットがあります。まず提供側にとっては、介護保険適用外サービスを提供することで介護事業者が介護報酬以外の形で収入を得ることが可能となります。受ける側としては、混合介護によって広範囲のサービスを受けられるようになり、介護者の介護負担軽減にもつながります。但し、メリットがある分、当然ながらデメリットも生じてしまいます。混合介護における介護保険適用外サービスは全額自己負担となるので、利用者の費用面における負担が大きくなります。料金によっては受ける側を限定することにもなりかねません。その点も加味しつつ、混合介護をうまく組み合わせた活用が求められると考えます。
 末筆ではございますが、寒さが日に増しております。体調を崩されませぬよう時節柄どうぞご自愛くださいませ。

2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。 

お知らせ2018.10.11

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000363247.pdf

 

国が考える介護職員確保に関する施策とは

マンスリーコラム「経営に一言」2018.10.01

 仲秋の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 まずは先日の台風21号で被害に遭われた地域の皆様、そして北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお悔やみ申し上げます。災害が頻回していることで、日々当たり前に稼働しているライフラインが災害時には活用できて当たり前との状況ではなくなります。災害が発生する度に申し上げておりますが、“当地区は今まで大きな自然災害が起きていない地域だから大丈夫”と、どこかで他人事のように感じている事態ではなくなってきています。不足の事態に備えた対策は急務だと考えます。未だ対策が不十分なところがあれば、早急に対策の見直しをお願いします。
 さて、早速ではございますが、先日厚労省が公表した来年度予算案の概算要求に、介護サービスを支える人材確保に向けた施策が盛り込まれていました。来年度予算は、労働力人口の減少を背景とした働き方改革に関連し、介護・障害・保育の生産性向上を図ることを主軸としています。
 今回新たに検討しているのは、介護職員の能力に応じ、役割分担を進める機能分化を推奨していくモデル事業の展開です。要求額は5.9億円とし、介護助手の活用や多職種連携の強化、事業所間の協力といった案を実際に試していくとのことです。介護職員といっても、資格によって業務内容や求められる技量が異なります。具体的に無資格者から訪問介護員、介護福祉士など、専門性に応じた適材適所の配置を図り、より効率的に活用していくことが目的です。
 具体案の一つとして、ある都道府県ではすでに介護助手の活用に注力しています。元気高齢者を積極的に採用する取り組みを進め、部屋の掃除や食事の片付け、ベッドメイク、シーツ交換などを担って頂きます。技量により担当を明確にすることで、他職種が各々の本来の業務に専念できます。それだけでなく、介護サービスとしての質が向上し、職員の負担軽減にもつながると考えられます。
 また、介護職員の業務負担軽減の一環で、介護ロボット開発事業では、提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想の段階から介護現場のニーズを反映させています。厚労省は開発・普及の加速化を図っており、来年度予算案の概算要求では、今年度に引き続き介護職のイメージアップを狙う事業展開の方針も示されています。介護の魅力をより多くの方に広め、先進的な介護を周知させるための体験型イベントの開催なども想定しています。介護人材確保に係る国の今後の動向にも注目して貴法人に活かして頂くことを祈念いたします。
 猛暑だった今夏も終わり、朝晩は随分と過ごしやすくなりました。時節柄どうぞご自愛くださいませ。

主催セミナーを開催いたします!

お知らせ2018.09.06

MCPC広報よりお知らせです。MCPCでは、9月、10月と主催セミナーを開催いたします!

9月は、2025年に向けて、転換が進む「地域包括ケア病床」について、10月は、話題の介護医療院について、実例を交えつつ、ご紹介いたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.hmcg.co.jp/seminar

来年度より毎年5日間の有給取得が義務化されます

マンスリーコラム「経営に一言」2018.09.01

 新涼の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早いもので、株式会社M&Cパートナーコンサルティングを設立し、1年が経ちました。設立当初は至らない点も多く、顧問先の方々には不安を感じさせてしまうところもあったかと思います。今後は皆様にとってより良きパートナーとなるよう精進して参ります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、早速ではございますが、最近働き方改革に伴い、“働きやすい環境”というワードをよく目にします。働きやすいと言っても、様々な種類があると思いますが、皆様にとっての働きやすさとは何でしょうか。
 一つに、労働条件が挙げられます。先日の参院本会議にて、働き方改革を推進するための法律案が可決、成立したことにより、来年度から毎年5日間の有給休暇取得が義務化されます。具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日間は毎年、時季を指定して与えなければなりません。つまり、5日間については会社が時季指定権を持つことになり、会社側は労働者から希望を聞いた上で、「○月□日に有給休暇を取得してください」というように、時季を指定しなければならなくなります。但し、1年に5日以上の有給休暇を自主的に取得している場合や計画的付与で5日以上付与される場合等に該当すれば、時季を指定して有給取得を与える必要はありません。
 このように細部にまで義務化された背景には、日本の有給休暇取得率が著しく低いことが影響しています。「世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017」で、日本の有給消化率は昨年度調査に続き、最下位との結果が公表されていました。なぜ日本人は有給取得しないのか。要因の一つとして、有給休暇を取得することに対し、罪悪感があると考える人が約6割以上に達しており、世界で最も高い割合を占めていました。悪いことをしているわけではないのに、有給取得が申請しにくい・有給休暇明けに出勤しにくいなど、快く有給取得を受け入れる企業や法人は潜在的に多くあると考えます。
 ただ、来年度より有給取得が義務化される以上、有給取得をしやすい環境は必然的となります。そこで、まずは労働者の有給取得状況を正確に把握しておくことが必要です。特に、職員数の少ない医療機関や介護事業所は一斉に有給取得された場合、業務が回らなくなるため、有休取得日が重ならないよう事前に日程調整を行ったり、他部署からカバーできるように他部署の状況も確認して調整を行うなどの対策も検討しなくてはなりません。今の時期からでも対策をご検討ください。
 暦上は秋となりましたが、まだまだ暑さが残ります。夏の疲れが残るこの時期、どうかお身体ご自愛ください。

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.6)が公表されました。

お知らせ2018.08.09

平成30年8月6日付で厚労省より、「平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.6)が出ております。
資料は下記URLからご確認いただけます。

http://www.jcma.or.jp/180806kaigohokensaisinjyouhouvol.675.pdf

介護医療院開設状況(平成30年6月末時点)

2018.08.03

平成30年6月末時点の介護医療院開設状況を厚労省がまとめ発表しました。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

http://www.wic-net.com/pdftmp/3320_1_1_1533287151.pdf#page=1

 

災害対策を強化してください

マンスリーコラム「経営に一言」2018.08.02

 季夏の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 先月、西日本地方を中心に発生した集中豪雨により甚大な被害に遭われた地域の皆様、ご家族やご親戚の方々へ、心よりお悔やみ申し上げます。昨年、九州地方で発生した集中豪雨により、被害の大きかった地域の方々にとっては再び自然災害に苛まれ、心を痛めている方もいらっしゃるかと思います。被災された方々の生活が1日でも早く日常生活を取り戻すことができますよう、心より祈念いたします。
 今回の被害におきましても、数十年に一度の重大な災害が予測される場合に出される特別警報が九州~中部地方まで広範囲にかけて発令されていました。予期せぬ事態が起きやすい天候が発生しやすくなっている中、どの法人様も不測の事態の備えへの再確認を行って頂きたいと思います。どこかで他人事のような感覚でいても、近年の事象を踏まえますと、いつ・どこで・何が起きるか予測できなくなってきているように感じます。
 不測の事態に備えた動きとして、まず経営者が行うべきことは、非常事態の情報収集~情報発信と職員の安否確認です。そのためにも非常事態の情報共有の流れを示したフローチャートと、緊急連絡網(メーリングリスト)は常に更新するように心がけて下さい。災害時に業者や職員の住所・電話番号が変更されて状況が分からない、連絡が取れない、などといった事態に陥ることがないようお願いいたします。3ヵ月おきに更新を行う、もしくは、毎年職員の連絡先の提出を行うなどと決めておくのも一つの方法ですが、職員の入退職があった際に更新することが理想です。期間を設けている間に何が起こるか分からない状況ですから、こまめに更新することをお勧めします。また、災害発生時、誰が情報発信するのか、担当者も決めておいて下さい。緊急時は頭が混乱状態となっており、普段判断できることでもできない状況に陥りがちです。冷静な判断ができる時にこそ、準備体制を万全にして頂きたいと思います。
 他には施設内の整理整頓も大事なことです。日頃から整理整頓を意識し、災害あった場合に損壊しやすい環境とならないように心がけることも重要です。何が起きるか分からない状況の中、法人内で取り残されるといった場合も想定しておきます。そのような事態に備え、常備食の準備やインフラを整備しておくことが賢明であると考えます。
 末筆となりましたが、まだまだ残暑厳しき折、どうぞお身体ご自愛ください。

主催セミナーを開催いたします!!

お知らせ2018.08.02

2025年に向けて、転換が進む「地域包括ケア病床」。今春の診療報酬改定では、入院医療評価が抜本的に見直され、地域包括ケア病床の運営も大きく変わることになりました。転換するのか、しないのか。あるいは、転換するために、留意すべきことは何か。MCPCパートナーの立花雅男氏が具体的にお伝えします。

講師は、北九  メディカル 代表 立 花 雅 男氏

医療法人寿芳会芳野病院総務部長を経て、医療実務研究会代表幹事を経て現職。福岡県「医療勤務環境改善支援センター」医療経営アドバイザー日本医業経営コンサルタント協会福岡県支部理事医療法人泯江堂三野原病院理事などを兼任。病院勤務時代は、亜急性期病床・回復期リハビリ病棟等病棟編成、病院機能評価受審、地域包括ケア病棟届出支援、他病院地域包括ケア病棟(入院医療管理料)届出、ワーク・ライフ・バランス施策に取り組む。次世代育成支援行動計画、働きやすい職場づくりへの経験にも定評がある。

パンフレットはコチラ→ 20180912

2018年診療報酬改定 疑義解釈その7が掲載されました。

2018.08.01

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈(その7)が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000340857.pdf

 

2018年診療報酬改定 疑義解釈その6が掲載されました。

お知らせ2018.07.24

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈(その6)が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000336099.pdf

 

 

2018年診療報酬改定 疑義解釈その5が掲載されております。 

お知らせ2018.07.12

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その5が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000332346.pdf

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