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消費増税に伴い、報酬改定も見直されます

マンスリーコラム「経営に一言」2019.03.01

 浅春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 早いもので、今年度も終わりの時期が見えてきました。診療・介護報酬改定から早一年が経過し、今回はダブル改定だったこともあり、一年がより早く感じた方も多いのではないかと思います。今年度は改定のない谷間の年ですが、2024年のダブル改定では団塊世代が後期高齢者となる2025年の直前の最後の改定です。他にも元号改正や消費増税への対応が待ち構えています。改定のない年であっても様々な対応が求められますが、このような時こそ落ち着いて一つひとつの課題に取り組んで頂きたいと思います。  

 10月からの消費増税に伴い、診療報酬改定も見直しとなります。医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%に引き上げられることはすでにご承知かと存じます。医科については、実態に即した適切な補填を行う観点から、一般病棟入院基本料・療養病棟入院基本料に関して、療養病床の割合で病院を分類して課税経費率を検討します。入院料の配点は、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアを考慮し、消費税負担に見合う補填点数を決定するとのことです。初・再診料と入院料の配分は、診療所に配分される財源において、ほぼ全額を初・再診料に充てるのではなく、まず無床診療所(補填項目は初・再診料のみ)の補填を考慮する意向です。そこから初・再診料に配分し、病院における初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高めることになります。2020年には再び薬価・診療報酬改定を控えていますが、日本医師会などの医療関係団体は次期診療報酬改定を本丸と位置づけています。消費増税から半年後に通常改定を迎えることになり、例年に増して混乱することが推察されます。最新情報は注意して確認していきましょう。

 最近のトピックスとしては、先日経済産業省主催のイベントで、日本発のアトピーを見える化したアプリが開発されたとのニュースを拝見しました。近年温暖化の影響で寒暖の差が激しく、持病でアトピーを発症する方が増加傾向にあります。開発者もアトピーに苦しむ患者の一人だったようで、余計に症状を持つ苦しみが理解できるのでしょう。このアプリは文字ではなく、画像を投稿することで、アトピー特有の皮膚症状(状態)を匿名で共有できる日本初のアプリです。画像は部位ごとに時系列で表示され、治療経過の見える化だけでなく、悩みや症状の共有が可能となります。アプリの特徴は①アトピー悪化をコントロール、②同じ症状が見つかる、③状態を共有できる点です。開発目的はアトピーに苦しむ方々の早期回復のサポートを目指しています。IT化が進行し、アプリ上で同じような症状が確認できるようになれば、自らが疾患をトリアージできる日も近いかもしれません。

 末筆ながら、年度末の多忙の気忙しい折とは存じますが、皆さまのますますのご多幸をお祈り申し上げております。

疑義解釈(その12)が掲載されました。

お知らせ2019.02.22

厚労省のホームページに2/20付けで疑義解釈(その12)が掲載されました。

以下のURLよりご確認いただけます

【厚労省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000481726.pdf

勤務環境の見直しが業務の効率化につながるかもしれません

マンスリーコラム「経営に一言」2019.02.04

 早春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 今年もインフルエンザが猛威をふるっています。先日、インフルエンザに感染した患者が1医療機関で警報レベルの30人を超えたと公表されていました。対応に追われている医療機関もあるかと思いますが、医療機関が感染源とならないように、感染対策はきちんと行なってください。マスクや手洗い等は必須ですが、乾燥対策も重要です。室内の湿度を50~60%に保ち、感染を防ぐように注意して下さい。
 さて、今年は天皇陛下の退位に伴い、新天皇が即位し、大きな変化となる一年になりますが、元号改正により、最近多くの法人で話題となるのはゴールデンウィークにかけて10連休となる大型連休への対応です。大型連休時に医療機関が全て休診となるのは、通院中の患者にとっては不安を感じます。患者対応を考えると、連休中の対応は手厚いほうが良い。しかし、スタッフのことを考えると、そうもいかない。管理者の皆様も、悩まれていることと思います。これについては、入院施設の有無により、とるべき対応が異なってきます。今年限りの新たに増えた休日について出勤とする場合には、今一度「就業規則」の確認をしたほうがいいかもしれません。ご不安な点があれば、是非、ご相談くださいませ。
 また、内容によって4月より見直される働き方改革についても、ニュースで頻繁に取り上げられる機会が増えたように思います。以前、年間5日間の有給取得の義務化についてお伝えしましたが、この義務化の目的は、過重労働をさせないために労働時間管理を徹底し、働き手が安定的に勤務できる環境を整備することです。そのために有給休暇取得や時間外労働が厳格化されています。ある企業では、勤務時間外にパソコンを起動していないか日々管理しており、時間外勤務が必要な場合は申請を義務付けています。徹底管理しなければ時間外勤務は減りませんが、時間外勤務に制限を設けても、業務の効率化を図らなければ、仕事は溜まる一方です。国は制度を設けることで、必然的に業務の効率化を図るよう誘導していると推察しています。4月には新入職員を迎える法人も多いでしょうから、今から業務の見直しを図り、万全の体制で新年度をスタートできるように業務内容について法人内で見直してみてはいかがでしょうか。
 末筆ではございますが、寒さ厳しい日が続いております。体調不良にはお気をつけて、皆様のますますのご多幸をお祈り申し上げております。

疑義解釈(その11)が掲載されました。

2019.01.31

厚労省のホームページに1/30付けで疑義解釈(その11)が掲載されました。以下のURLよりご確認いただけます。

【厚労省掲載ページURL】

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000475442.pdf

新年のご挨拶と介護事業所の評価・認証制度について

マンスリーコラム「経営に一言」2019.01.01

 謹んで新春を御祝い申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。本年も変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、新年を迎え、気分も新たに様々な決意をされた方々も多いかと存じます。今年度は改定のない谷間の年ですが、ゆったりと構えているわけにはいきません。次回改定に向けた情報は徐々に発信されてきます。事前準備をいかに早く行うかによって、改定時期に落ち着いて取り組むことができます。その前に、無事改定を乗り切れるよう、強固な組織体制を構築しておくことが必要不可欠です。

 近年、どの業界でも人材不足に関するニュースが取り上げられておりますが、介護業界では特に人材確保だけでなく、職員の定着や育成についても課題として挙げられています。未経験者で採用しても育成できる職員がいない、または日々の業務に追われるだけではなく、きちんとした教育体制も整っていないことから、せっかく採用しても離職を招いてしまうことがあります。「昇給などの仕組みが明確ではない」「休暇が取りにくい」など待遇面や長時間労働なども離職理由に挙げられています。

 このような状況を踏まえ、厚労省は介護事業所の評価・認証制度の開始を発表しました。ガイドラインを設定し、認定制度の実施を担う都道府県に通知後、来年度からの導入を目指します。具体的には、都道府県に申請した介護事業所を対象に職員の就労環境を審査し、一定水準に達することで「認証事業所」として公表する仕組みとなります。評価項目として設定されているのは、「明確な給与・昇給体系」「休暇取得や育児・介護の両立支援」「研修や資格取得支援での人材育成」です。

 すでに一部の都道府県では同様の取り組みを実施しており、ある都道府県では働きやすい事業所を認証介護サービス施設としてホームページで公表しているそうです。各事業所で認証を受けるために職場改善を促す効果が見込まれるなら、在職している職員の離職防止にもつながるとの狙いも含まれています。

 このような取り組みが普及することで、働きやすい環境を整備せざるを得ない状況になるでしょうが、働きやすさの指標がランク付けされることで、事業所の評価が大きく左右されることになります。仮に応募を検討している人が、認証されている事業所・そうではない事業所の求人募集を確認した時、どちらに魅力を感じるか・・求職者目線に立った事業所となることも必要だと考えます。

 末筆ではございますが、本年もより一層のご支援ご厚情を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

AIやICTの活用も視野に入れていくことが必要かもしれません。

マンスリーコラム「経営に一言」2018.12.03

 師走の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 早いもので今年も年の瀬が近づいてまいりました。今年は6年に一度の同時改定で、医療・介護系サービスを展開している法人は通年より一層慌ただしく感じた方も多いのではと思います。年末年始も勤務を余儀なくされている方もいらっしゃるかもしれませんが、少しでも束の間の休日を満喫されることを祈念いたします。

 さて、近年介護業界の人材不足が取り上げられがちですが、介護分野に限らずどの業界でも人材不足の課題は深刻化しています。そこで、政府は外国人労働者の受け入れ見込み人数を初めて正式公表しました。現時点で対象14業種中、現在の約58万人の不足に対し、5年後には約145万人の受け入れを拡大すると想定しています。

 各業種別の受け入れ見込み人数を確認したところ、最も確保数が高かったのはやはり介護分野でした。政府が人材確保に注力したい意向は窺えますが、実態として地域によっては外国人を採用したくても、行政の対応が追い付かずに受け入れ自体が難しい地域もあるのが現状です。

 このような状況下で人材不足解消の一躍を担うのがAIやICT活用だと考えます。先日厚労省と経済産業省が合同で、医療・介護現場への人工知能や情報通信技術の導入促進を検討する有識者会議を年内に新設との報道がありました。医療では画像診断や遠隔診療、介護ではセンサーによる見守りなどへの活用を目指し、人材不足の解消と先端技術の振興を狙いとしています。政府推計によると、高齢者数がピークとなる2040年度に必要な医療・介護人材は、今年度の従事者数よりも242万人多い1065万人で、AIやICTの活用により、医療・介護の生産性が5%向上することで、必要な人材は約53万人減少させることができる試算のようです。

 また、ある企業はケアプラン作成を支援するAIを開発し、サービス開始を発表していました。これまでケアマネ個々の経験により作成されたケアプランをデータ解析し、AIによるケアプラン作成によって精度が上がることで、ケアマネの業務負担軽減やマネジメントの高度化を目指しています。操作体験会も実施しており、実際に活用したケアマネからは、AIの活用により提案の幅が広がったとの意見も出ているようです。試験的に体験し、AI活用も可能なことが実感できれば、AIによるケアプラン作成の普及率も高まるかもしれません。

 最後に、本年も皆様のご愛顧に心より感謝申し上げます。ご多忙の折ではございますが、お身体にお気を付けて良き新年をお迎えください。来年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

2018年診療報酬改定 疑義解釈その9が掲載されております。 

2018.11.22

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その9が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000405170.pdf

訪問・通所介護利用時の保険外サービスの事例について

マンスリーコラム「経営に一言」2018.11.01

 紅葉の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 早いもので今年もインフルエンザの流行時期に突入しました。医療機関や介護施設では当たり前かと思いますが、予防接種は全職員受けていらっしゃいますか。感染防止対策はもちろんのこと、職員が感染源となるのは決してあってはならないことです。予防接種も然りですが、日頃からの手洗い・うがいを習慣化して頂きますようお願いいたします。法人によっては、職員に携帯用の消毒液を配布し、感染防止対策を徹底しています。意識的に取り組み、感染防止に努めてください。
 さて早速で恐れ入りますが、先日厚労省は自治体に向けて介護保険の訪問介護や通所介護時に利用できる保険外サービスの事例を通知しました。内容は下記のような事例を挙げています。
 訪問介護:保険適用のサービス利用前後あるいは提供の合間に、ペットのお世話や庭の草むしりなど保険適用外サービスが利用可能。外出支援についても、院内介助や自宅への帰り道に利用者の趣味等で立ち寄りでの介助などが認められる。
 通所介護:外出の付き添いや買い物の代行等。
 これらのサービスを提供する場合は、介護保険対象外であり、料金は全額利用者負担となる旨、利用者に文書を通して丁寧に説明した上で、同意を得ることが条件となっています。つまり、今まで介護報酬の算定対象外だったサービスの利用や介護保険サービスの利用前後及び利用中にも利用可能になったということです。これまでは保険外サービスの提供について明確なルールがなく、自治体によって認めるサービスに差がありました。しかし、明確になった分、介護事業者は保険外サービスも提供しやすくなり、利用者の選択肢も広がります。
 混合介護により、介護サービスを提供する側・受ける側双方にメリットがあります。まず提供側にとっては、介護保険適用外サービスを提供することで介護事業者が介護報酬以外の形で収入を得ることが可能となります。受ける側としては、混合介護によって広範囲のサービスを受けられるようになり、介護者の介護負担軽減にもつながります。但し、メリットがある分、当然ながらデメリットも生じてしまいます。混合介護における介護保険適用外サービスは全額自己負担となるので、利用者の費用面における負担が大きくなります。料金によっては受ける側を限定することにもなりかねません。その点も加味しつつ、混合介護をうまく組み合わせた活用が求められると考えます。
 末筆ではございますが、寒さが日に増しております。体調を崩されませぬよう時節柄どうぞご自愛くださいませ。

2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。 

お知らせ2018.10.11

厚労省ホームページにて、2018年診療報酬改定 疑義解釈その8が掲載されております。

資料は下記リンクより閲覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000363247.pdf

 

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