News新着情報

広報物データを更新しました

お知らせ2017.10.05

会員限定ページに下記の広報物データをアップしております。

パワーポイントで作成しておりますので、ご自由に加工してお使いいただけます。

  • 禁煙外来
  • アンチエイジング外来はじめました
  • デイケアイベント(介護の日)
  • 登録胃対象勉強会(ライフワークバランス)
  • デイケアイベント(はじめようSNS)
  • 会議は手短に
  • 報連相を徹底しよう
  • 挨拶をしよう 2種類

セミナー情報

お知らせ2017.10.05

セミナー情報を更新しております。http://www.hmcg.co.jp/seminar

会員ページを再開しました。

お知らせ2017.10.03

【会員ページについて 重要なお知らせ】

このたび、ヘルスケア経営研究所から(株)M&Cパートナーコンサルティングへの組織変更に伴いまして、会員ページのメンテナンスを行いました。会員ページを再開しましたのでお知らせします。

会員ページへログインしていただくためには、会員様に封書にて送付しております従来のユーザー名とパスワードと同じです。ご不明な場合はご連絡ください。

>>会員ページはこちらから

医療機関・介護施設運営に関する最新情報などをいち早くお知らせしていきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

2017年10月吉日 (株)M&Cパートナーコンサルティング 

外国人の受け入れが進んでいます

マンスリーコラム「経営に一言」2017.10.03

 爽秋の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。今夏も連日の猛暑でしたが、すっかり秋めいてまいりました。朝夜の寒暖差も激しくなり、肌寒い季節が到来しています。夏の疲れが取れず、お疲れモードの方もいらっしゃるかと思いますが、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもあります。体調管理にはより一層気をつけていただきたいと思います。
 さて、早速ではございますが、先日厚労省から11月より外国人技能実習制度に介護職種が追加されると公表されました。技能実習制度とは、技能習得を希望する外国人が、日本で先端技術を習得し、母国の発展に活かすことを目的とした研修制度です。介護現場での受け入れ期間は3年ですが、一定要件を満たすことで2年延長できます。しかし、実習生の受け入れには設立3年以上の事業所が要件であり、外国人の受け入れに際し、法人としては外国人来日後の一定期間の座学も義務付けられ、講習費用や住居の敷金返金等を負担することになり、実習生一人受け入れるために3年間で約200万円必要とも言われています。
 また、コミュニケーションを図るために、既存の職員に向けての外国人受入に向けた教育が不可欠です。外国人となれば人種の違いから、言葉の壁という大きな問題が立塞ぐ場合もあるようです。例えば、日本語特有の“~みたい”といった曖昧なニュアンスは海外では通じないケースもあります。日本人の特徴として、普段の会話の中でも、なんとなくニュアンスで伝え合うことで成立していることも少なからずあると思います。それが介護現場で通じるかどうかも懸念されます。うまく言葉を発することができない高齢者の意図を汲み取ることは、日本人同士でも容易ではありません。また、宗教や風習の違いによって、介護に対する考え方も違うため、法人としてのルールやマナーに関する研修も重要です。人員不足の中、このような内容に対してフォロー体制を整えることができるのか検討することも必要だと考えます。
 最後に、末筆ではございますが、時節柄どうぞご自愛くださいませ。

セミナー案内

お知らせ2017.10.02

新規セミナー案内をアップしております。ご覧ください。

http://www.hmcg.co.jp/seminar

新会社移行のお知らせ&最新ICT活用情報

マンスリーコラム「経営に一言」2017.09.07

 新秋の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 この度、株式会社ヘルスケア経営研究所は更なる支援の強化を図るべく、株式会社M&Cパートナーコンサルティングを設立する運びとなりました。今までの業務は新会社へ移管し、これまで以上に皆様にとって良きパートナーとなるべく、日々精進して参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、早速ではございますが、最近医療・介護分野におけるICT活用に纏わる議論内容を取り上げている記事をよく目にします。国は団塊世代が75歳を迎える2025年までにICTやAIを活用した医療・介護のパラダイムシフトを実現、確立させる意向です。そこで、2020年までにビッグデータやAIを活用した新しい医療・介護システムを本格的に稼働させる方針を示しており、今後の医療・介護業界ではICTやAIの活用は必然的となることが予測できます。
 しかしながら、現状ではICTを医療機関や介護施設が率先して導入しているとは言えず、介護業界の場合、現場で介護ロボットやICTが活用されていないことから、ケア業務の負担軽減につながらず身体的理由で離職が進んだり、取り組み内容に対するADL・IADLの改善度合いなどのデータ分析が進まず、アウトカムの実証や評価が十分ではないことが課題として挙がっています。要因は、ICTの利便性及び活用方法が掴めていないことから、活用に対して前向きではないことや金銭的な問題が考えられます。助成金が申請できても、全額賄えないため、金銭的な問題は仕方がない面もありますが、人材不足が深刻化している中、ICTを活用することでどのようなメリットが生まれるのか、先入観に囚われず、活用されている法人の見学やセミナーなどを通じて活用方法を探り、まず試してみることが重要だと思います。
 今後の取り組みとして、国はICT導入や負担軽減のアウトカムを実証することで、介護報酬等でインセンティブによる評価を検討することを示しています。また、ICTを活用することで、ネットワーク化が構築された場合、医療・介護情報が医師間で安全に共有でき、かかりつけ医と連携しながら切れ目ない診療やケアを受けることができるメリットが生まれます。一度、ICT活用について法人内で検討することをお勧めします。
 最後に、暦の上では秋を迎えておりますが、残暑が続き、夏の疲れが残るこの時期、どうかお健やかにお過ごし下さい。

<回答訂正のお詫びとご連絡>【2017】診療・介護報酬Q&A<No.82>Q5の正誤表を掲載いたしました

お知らせ2017.08.25

情報会員各位 

いつも大変お世話になっております。
早速ではございますが、昨日配信させていただきました、【2017】診療報酬Q&A集<No.82>の一部内容について
訂正させていただきたく、本日ご連絡させていただきました。
今回の訂正部分はQ5の回答内容についてでございます。
訂正内容の詳細は会員ページより正誤表をご確認くださいますようお願い申し上げます。
この度は、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

セミナ情報

お知らせ2017.08.21

セミナー情報を更新しております。

それいゆ 2017年6月号

お知らせ2017.08.07

いつも大変お世話になっております。

『それいゆ 2017年6月号』を会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

なお、閲覧・ダウンロードは、以下の新しい会員ページよりお願い申し上げます。

>>新しい会員ページはこちら

「介護医療院」についての最新情報

マンスリーコラム「経営に一言」2017.08.03

 残暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 先日、九州地方で発生した集中豪雨により、甚大な被害に遭われた地域の皆様へ、心よりお悔やみ申し上げます。また、住み慣れた自宅が損壊し、避難所での生活を余儀なくされていること、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の生活が1日でも早く日常生活を取り戻すことができますよう、心より祈念いたします。
 さて、今回は「介護医療院」についての最新情報をお伝えいたします。介護医療院はご承知の通り、平成29年度末で廃止される介護療養病床と医療療養病床の一部の転換先との位置付けです。新施設に転換するための準備期間として「6年間」設定されました。概要は、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、看取り・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた内容を想定しています。介護療養病床の受け皿として、医療機能をもつ「介護医療院」と医療機関に有料老人ホームを併設する「医療外付け型」を整備する方向性を示しています。
 介護医療院の施設要件等の詳細はまだ明確になっておりませんが、介護医療院は3つの区分があり、その人員体制は、Ⅰ-1は介護療養病床、Ⅰ-2は介護老人保健施設、Ⅱは特定施設と同様の医師や看護師を配置。面積基準は、介護療養型老人保健施設の設置時と同様に、既存建物転用の場合は大規模改修工事までは経過措置的に現面積基準で認める可能性が高いとのこと。利用者は介護老人保健施設でリハビリなどを実施しても在宅復帰することが難しく、長期療養が必要な要介護者等であると予測されています。
 厚労省が公表した情報によりますと、介護療養病床は経過措置期間が2023年度末とされていることから、中間年の2020年度時点は「調査で把握した数」、経過措置が終わる2023年度時点は「(介護療養病床の)全数に相当する数」をそれぞれの下限として転換の見込み量を設定するとの考えです。
 介護医療院は介護施設のベッド数となり、転換によって病院のベッド数が縮小することとなります。医療機関の外来及び在宅医療の単価は、200床未満になることで算定可能な項目が増え、単価が上がります。病棟だけではなく、病院全体として今後どこに力点を置くかも考えた上で、転換の検討が必要となります。
 末筆となりましたが、残暑厳しい季節、体調管理にご注意いただき、どうかお健やかにお過ごし下さい。

平成28年度診療報酬改定情報

お知らせ2017.07.31

いつも大変お世話になっております。

新たにH28年度診療報酬改定情報を入手しましたのでご案内させていただきます。

  ★平成28年度診療報酬改定情報
   タイトル 20170728診療報酬改定 疑義解釈(その13)

以上、よろしくお願いいたします。

それいゆ 2017年5月号

お知らせ2017.07.04

いつも大変お世話になっております。

『それいゆ 2017年5月号』を会員様専用ページへアップしておりますので、是非ご覧くださいませ。

なお、当ホームページのリニューアルに伴い、閲覧・ダウンロードは新しい会員ページよりお願い申し上げます。

>>新しい会員ページはこちら

国が想定する病床機能の理想と現実

マンスリーコラム「経営に一言」2017.07.01

 向暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 さて、早速で恐れ入りますが、先日、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループは、今年10月に実施する2017年度病床機能報告制度から構造設備・人員配置等に関する項目を追加・見直すと公表しました。具体的には、新たに医師・歯科医師数や現在稼働していない病床がある場合、その理由を併せて報告することが求められています。人員配置や未稼働となっている病床数を明確化することで、今後の地域医療構想を具現化する動きを示しています。

 2025年に向けて地域医療構想では、全国の入院病床数は2013年の約134万床から約11.6%減少するとの結果が表れていました。詳細については、2025年時点での必要病床数は全国で計119779床。一部の地域を除き、全国的に病床数を約135%削減する必要があるとの見込みです。削減させる目的は単に医療費高騰を抑制させるだけでなく、病床数を削減させた分、介護施設への転換や更なる在宅医療へ促すことも狙いの一つだと考えられます。また、地域医療構想の中には急性期・慢性期病棟を回復期病棟へ再編してもらいたいという考えが強くありましたが、今回の調査で、病床機能報告による病床種別数と国が想定している病床種別数では大きくギャップが生じていました。

 詳しく申しますと、国の意向としては、急性期病棟から回復期病棟や地域包括ケア病棟へ再編させ、回復期病棟等を増加させることを想定していましたが、今回の統計で想定していた数ほど回復期病棟等が増えていなかったことが判明しました。従って、次回改定では回復期病棟等への転換を促す要件が検討される可能性があります。

 そこで、次回改定に備え、課題が議論に上がる前に中央社会保険医療協議会等が公表する情報を常に確認することを心がけて頂きたいと思います。議論されている内容は、次回改定に織り込んでくる可能性が高いと推測しており、事前に改定に備える=いかに情報をキャッチできているかとも言えます。議論内容を自院に置き換えて考え、どのような改定内容となってもいいように、様々なパターンを想定しておくことが、次回改定に備えての現段階でできる備えだと考えます。

 末筆となりましたが、梅雨明けも近づき、夏本番を迎える頃、どうかお健やかにお過ごし下さい。

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